元配偶者が養育費を払わない!公正証書あり/なしで請求の仕方は変わる

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養育費を払わない元パートナーに公正証書はどのような力を発揮するのでしょうか?

離婚後、子供と一緒に生活していくためにはお金が必要です。

夫婦の縁が途切れても、親は子を扶養する義務があり、20歳を迎えるまでは養育費を支払う必要があります。

親にとって子供の成長は、かけがえのない心の支えになりますが、学費や食費、被服費などお金の悩みはあとをつきないでしょう。

元パートナーが養育費を払わない場合、公正証書があるかないかで請求の仕方は大きく変わります。

「公正証書あり」「公正証書なし」それぞれのパターンにおいて、取り決め通り養育費を支払ってもらうにはどのような行動をしていけばよいのでしょうか?

養育費請求に有効な「公正証書」とは

公正証書とは、法務省に属する公証役場で作成される公文書のことで、婚姻費用や養育費の支払い契約を交わすときにもよく利用されます。

公正証書を作成すると養育費の支払いが滞ったときに「履行勧告」を申し立てることや「強制執行」で財産の差し押さえが可能になります。

公正証書ありの場合の養育費請求の流れ

離婚時に公的証書を作成したのにも関わらず、養育費を払わない元パートナーに対しては「履行勧告」と「強制執行」ができる可能性があります。

離婚時、夫婦の話し合いで養育費の支払いについてしっかり確認しておくことはもちろん重要ですが、口約束だけではいけません。

「今月はどうしてもお金を用意できないので来月まとめて支払う」など徐々にルーズになっていき、やがて支払いがストップしてしまうという事態になりかねないからです。

元配偶者にどのような事情があろうとも、子供にご飯を食べさせないわけにはいきません。

子供と自分の生活を守るためにも、公正証書を作成し養育費が支払われる可能性を最大限に高めておく必要があります。

まずは公正証書ありの場合の養育費請求の方法と流れをみていきましょう。

ステップ1 履行勧告を家庭裁判所に申し立てる

調停離婚をして具体的に養育費の取り決めをしている場合には、裁判所から相手方への履行勧告が可能です。

調停を行った家庭裁判所に履行勧告を申し立てましょう。

履行勧告を申し立てると、裁判所は相手方が離婚調停で決めた約束を守っているか調査し、正当な理由がないにも関わらず約束を破っている場合、裁判所から元パートナーへ履行を促す勧告をします。

履行勧告を行う手順

履行勧告は裁判所に書類を提出するだけで済ませられます。履行勧告を行う手順は以下のとおりです。

履行勧告を行う手順
  • 履行勧告申出書に必要事項を記載する
  •  調停調書・審判書をコピーする
  • 預金通帳のコピーなど養育費が支払われていない証拠を用意する

履行勧告の申し出方法は裁判所ごとに異なりますが、電話で履行勧告の申し出を受け付けている場合もあります。

調停・審判を受けた家庭裁判所に確認してみましょう。

養育費の履行勧告を行うメリットと注意点

履行勧告を行うと「裁判所が動いている」という心理的プレッシャーを与えることができますので、相手方が支払いに応じる可能性は高まるでしょう。

養育費を払わない元パートナーに直接催促するのとは、受け取る印象にかなりの差があります。

手続きも簡単ですし、調停調書の原本があれば費用はかからないのでお金の心配もありません。

養育費を支払ってもらえず、なんとか家計をやりくりしている方にとって非常に助かる制度です。

履行勧告する際の注意点

ただし、履行勧告には支払いを強制する効力はないため、相手方が支払いに応じない可能性も大いにありえます。

もし、ここまでしても養育費が支払われない場合は、次のステップである「強制執行」に切り替えましょう。

ステップ2 強制執行で元パートナーの財産を差し押さえる

養育費を払わない元パートナーの財産を差し押さえたい場合に検討すべきは「給与差し押さえ」「預金口座差し押さえ」です。

すでに公正証書を作成しており「執行受託文言」「執行文」が付与されている場合は、強制執行を申し立てることができます。

強制執行とは、養育費の不払いなど、離婚時の約束が守られなかった場合に裁判所が相手方の財産を強制的に差し押さえることを言います。

「給与差し押さえ」と「預金口座差し押さえ」の違い

ここからは、養育費の回収によく使われる「給与差し押さえ」と「預金口座差し押さえ」の違いを説明していきます。

給与差し押さえとは

元パートナーが会社員や公務員で勤務先がわかっている場合には「給与差し押さえ」が有効な対処法となります。

しかし、元パートナーの給料を全額回収できるかというとそうではありません。

法律では養育費を払わないパートナー側にも最低限度の生活を保証する必要があり、給与差し押さえの範囲が制限されているからです。

養育費の支払いにおける給与の差し押さえ可能範囲は、給与の2分の1に相当する額または給与が33万円を超える場合は、その超過全額で、いずれか高額な方を差し押さえられます。

仮に元配偶者の給料をすべて差し押さえてしまうと、その後の生活が成り立たなくなりロングスパンで見ると養育費の回収は難しくなるでしょう。

 

給与を差し押さえる場合は、将来分の養育費も回収できます。

相手が現在勤めている会社を辞めない限り、毎月申し立てる必要はありません。給与差し押さえの命令は裁判所から相手方の会社に直接送られます。

それが原因で会社を解雇されることはありませんが、社内での評価が損なわれる可能性はじゅうぶんにありえます。

相手方にとって給与の差し押さえは、社会的ダメージの大きい方法と言えるでしょう。

預金口座(銀行口座)差し押さえ

「預金口座(銀行口座)差し押さえ」は「給与指し押さえ」とは違い、差し押さえられる金額の範囲が定められていません

つまり差し押さえのタイミングで口座にあるお金はすべて回収できるということです。

預金口座差し押さえには、不払い分の養育費を一気に回収できるメリットがある一方で、差し押さえ時に口座に預金残高がないと無駄打ちに終わるというデメリットも。

残高が多いであろうタイミングを慎重に見計らう必要があります。

「預金口座(銀行口座)差し押さえ」を行うには、元パートナーの「銀行名」と「支店名」を把握しておく必要があります。

もし、預金口座がわからない場合は、弁護士に依頼すると弁護士会照会により口座を特定できる可能性があります。

公正証書なしの場合でも養育費は請求できる?

養育費を払わない元パートナーに困っている方の多くは、公正証書の「あり」「なし」で明暗が分かれると考えているでしょう。

公正証書なしでも養育費を受け取ることはできるのでしょうか?

養育費回収までの手順をみていきましょう。

内容証明郵便で養育費を支払わない元配偶者に請求する

元配偶者にメールや電話で催促しても養育費が支払われない場合、まずは内容証明郵便で請求してみましょう。

これは公正証書がありの場合にも有効な方法で、養育費回収のファーストステップとも言える方法です。

元夫婦の間で養育費を請求していても緊張感がなく、無視される、はぐらかされるパターンも多いでしょう。

内容証明郵で請求を行うと、郵便の内容や発送日・相手が郵便を受け取った日付を郵便局が証明してくれます。

郵便局長や行政書士、弁護士など支払いの義務があることを客観的に説明してくれる第三者が加わることで、相手が支払いに応じるケースも多く見られます。

まずは、内容証明で養育費回収を試みましょう。

内容証明郵便を出すメリット

  • 相手と顔を合わせずに養育費の請求ができる
  • 本気で養育費が必要であることが伝わり支払いの可能性が高まる
  • 相手が請求に応じれば家庭裁判所で調停をする必要がなくなる

内容証明郵便を送る際のきまり

内容証明郵便には、養育費を請求すること、支払い期日、期日までに支払われなかった場合には法的手段をとることなどを記載しましょう。

用紙の枚数や記載内容は自由ですが、用紙一枚あたり520字までと字数が決まっているので注意が必要です。

  • 縦書きの場合…1行20文字/26行
  • 横書きの場合…1行26文字/20行

内容証明郵便を郵便局の窓口で発送する場合にかかる費用は以下の通りです。

  • 郵便料 84円
  • 書留料 435円
  • 内容証明料 440円
  • 配達証明料 320円

合計(1枚の場合) 1279円

  • 郵便料は定形(長3形)25グラムまで84円、25~90グラムは94円、定形外の場合50グラムまで120円となります。
  • 内容証明料は1枚の場合440円、2枚明光一枚に付260円が加算されます。
  • 書留料、配達証明料派一律料金です。

2枚以上になる場合は差出人の印鑑で割り印をし、ホチキスで留めましょう。

念のため印鑑を郵便窓口に持っていくと安心です。

相手が内容証明郵便に応じない場合は公正証書を作成する

内容証明郵便には強制力がないため、相手が受け取っても支払いに応じないケースもあるのが現実です。

そのような場合には、家庭裁判所で調停や審判を申し立て公正証書を作成するところから始める必要があります。

離婚後の養育費を払わないケースに備えて公正証書は作成すべき

養育費の支払い請求に対し相手が受ける印象は、公正証書のあり・なしで大きく変わってきますので、離婚前から以下の準備は必ずしておくべきです。

  • 離婚前に相手の口座名・支店名を把握しておく
  • 離婚時に養育費の具体的な取り決めをしておく
  • 取り決め内容を書面にする
  • 公正証書を作成する(執行受託文言・執行文が付与されたもの)

厚生労働省がおおむね5年ごとに実施している全国ひとり親世帯等調査結果の概要によると、離婚した元パートナーから現在も継続的に養育費の支払いを受けている人の割合は、全体の25.4%です。

全国のひとり親のうち、4人に1人しか離婚時の取り決め通りに養育費を支払われていない現実が浮き彫りになっています。

養育費請求は開始したときからの分しか払ってもらえない可能性が高いため、元パートナーからの養育費の支払いが滞っていると感じたら、なるべく早く行動にうつしましょう。

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