養育保証サービスは使うべき？自治体・民間保証会社の違いと申込時に知っておくべき注意点

近年、養育費の未払い問題を解決する方法として、注目されているのが養育費保証サービスです。

2020年6月にZOZO創業者の前園氏が、この養育費保証サービスの業務を運営する新会社「株式会社小さな一歩」を設立したニュースが注目されたので、知っている人も多いのではないでしょうか。

民間の保証会社によって始められたサービスですが、今では一部の地方自治体がその保証会社と提携して、養育費の立て替え制度を開始しました。

この疑問を解決するためにも、今回はこの養育費保証サービスについて徹底解説していきます。

併せて自治体と民間保証会社のサービス内容の違いや、申込時に知っておいてもらいたい注意点も紹介するので、サービス利用時の検討材料にしてください。

養育費保証サービスについて詳しく知ろう！

この養育費保証サービスを一口で説明すると、不払いの養育費を支払義務者に代わって立て替え払いしてもらえるサービスです。

これだけ聞けば、利用してみたいという人は多いことでしょう。

そこでまずは、この養育費保証サービスが、どのようなサービスなのかを分かりやすく解説します。

しっかりと目を通して、利用するに値するサービスなのかを見極めるための、基礎知識を入手してください。

養育費保証サービスの基本的な仕組み

国や自治体が提供している支援策であれば何の心配もありません。

公的機関が国民を騙すなんてことはないからです。

養育費保証サービス自体が新しい事業ですから、このサービスをよく知らない無知な消費者を騙そうとする悪徳業者がいないとは限らないからです。

そうなれば、安心して申し込むことができるでしょう。

養育費保証サービスが事業として成り立つ理由は保証料！

民間会社は事業運営することで、利益を生み出すことを目的にしている営利集団です。

では、この養育費保証サービス運営では、どのような利益が得られるのでしょうか。

申込者は運営会社に保証料を支払って、不払い分の養育費保証を受けることになります。

この保証料設定は月額養育費と同等額が一般的ですが、これとは別に数千円の月額費用が必要な運営会社もあるようです。

民間会社の養育費保証サービスを利用する際には、保証料がいくらかを比較検討する必要があるでしょう。

不払いの養育費は支払い義務者からしっかり回収！

不払い分の保証額は最低でも1年間分の養育費が設定されているため、保証料収益だけでは赤字経営となってしまいます。

運営会社は保証契約に基づく求償権によって、支払い義務者に不払い分の養育費を請求して回収します。

そのため、下記のような回収困難とみなされる申込者については、申し込みを受け付けていないところも多く見られます。

保証料を割高にすることで、上記に該当する申込者を受け付けている運営会社もあるので、利用時には申込要件を確認してみましょう。

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養育費保証サービスの申し込みから受給までの流れ

流れが理解できれば、実際に利用する時のイメージも湧きやすいでしょう。

養育費保証サービスの申し込みから受給までの流れは下記の通りです。

運営会社によって若干流れは違ってきますが、概ねの流れは上記の通りです。

養育費保証サービスを利用するメリット

養育費が不払いとなり理由には様々なものがありますが、中には下記のような理由で、支払いたくても支払えない支払い義務者もいます。

これら不測の事態により養育費が不払いになる相当期間中、保証による養育費受け取りができるようになります。

保証料の支払いが必要ですが、リスク回避を重要視するならば、ぜひ申し込みを検討してもらいたいサービスと言えるでしょう。

養育費保証サービス利用時は自治体の助成制度を利用しよう！

民間会社の養育費保証サービスを利用するには、申込者が保証金を支払わなければなりません。

このサービス利用を検討する多くは、低所得者が多い母子世帯となるでしょうから、この保証金の負担は決して楽なものではないでしょう。

この助成制度を導入している自治体は限られてはいますが、初回保証料を最大5万円まで補助してもらえます。

現在、この助成制度を導入している主な自治体は下記の通りです。

今後、この制度を助成制度を導入する自治体が増える可能性は十分にあります。

養育費保証サービスの利用を検討する際は、確認だけは怠らないようにしてください。

養育費保証サービス申込時の注意点

養育費保証サービスは養育費の不払いという、リスクが回避できるおすすめなサービスです。

自治体が保証会社と提携して養育費の立て替え制度を実施したこともあり、今後はさらに需要が大きくなる可能性が高いサービスです。

ですが、利用時には下記の3点については、よく理解しておくことをおすすめします。

それでは、早速これら3点のポイントを見ていくことにしましょう。

保証額には上限がある

民間会社が提供している養育費保証サービスの保証上限額は、養育費月額の1年から3年分程度でしかありません。

中には養育費保証サービスに申し込めば、養育費の不払い問題が解決できると勘違いする人もいることでしょう。

しかし、この養育費保証サービスは、養育費の不払いを一定期間保証するサービスです。

不測の事態によって、一定期間だけ養育費が不払いになった時のリスク対策と考えてもらえばいいでしょう。

養育費保証サービスは養育費の不払いを、一時的に凌ぐための対処方法です。

これは勘違いしないように、しっかりと理解しておいてください。

誰でも利用できるサービスではない

また、この養育費保証サービスを利用するには、運営会社の審査を通過する必要があります。

民間会社が提供している養育費保証サービスの申立要件は各社異なります。

申し込む際には、その運営会社の申込要件がどうなっているかを確認してください。

端から申込要件を満たしていないというケースも出てくるでしょう。

そして、この申込要件で注意して欲しいのが下記の3点です。

それではこれら3つの注意点について見ていくことにしましょう。

養育費の不払いが始まっているかどうか

申込者が下記のどちらに該当するかで、申し込みできるところは別れてきます。

この養育費保証サービスを提供している運営会社の中には、すでに不払いが始まっている人の申し込みを受け付けていないところが多く見られます。

また、養育費の不払いが始まっている人の申し込みを受け付けているところは、保証料が割高になっています。

申し込む際には保証料がいくらかを、必ず複数社で比較検討するようにしてください。

申込者だけで契約を締結できるかどうか

運営会社は養育費の支払い義務者の連帯保証人となり、養育費の不払い額を連帯保証人の返済義務の元、支払うという形をとっているところが少なくありません。

この場合、連帯保証人になるため、養育費の支払い義務者との保証委託契約が必要になります。

相手が申し込みに同意してくれそうにない、相手に知られずに申し込みたいという人は、注意するようにしてください。

債権名義が必要かどうか

債権名義は裁判所に強制執行による差し押さえ申し立てできる権利を、公的に証明した文書を指します。

債務名義の提出を求めるのは、手間なく強制執行による差し押さえで回収したいという、運営会社の意図があってのことでしょう。

主な債権名義は下記の通りです。

名称だけ挙げられても、該当する文書がどんなものか想像つきにくいでしょう。

簡単に取得の有無を判断する方法をお教えしておきましょう。

離婚を裁判所の介入によって取り決めた人ならば、下記いずれかの債務名義を必ず取得できています。

協議離婚した人は、離婚協議書を執行認諾文言付き公正証書で作成していない限り、債務名義は取得できていません。

また、離婚協議書を執行認諾文言付き公正証書で作成していない人でも、養育費の支払いを求めて裁判所に申し立てして裁決が下っている場合は、下記いずれかの債務名義が取得できています。

債権名義が取得できているかどうかが分からない人は、まずはこの確認方法で判断してみるといいでしょう。

保証料は年次ごとに支払う必要がある

基本的に養育費保証サービスは年契約です。

よって、更新年度には再度保証料の支払いが必要になります。

通常、初年度と同額が請求されることはなく、初年度の50％くらいが一般的でしょう。

また、中には保証料の支払いは初回契約時のみで、以降は毎月数千円の月額費用を請求するところも見られます。

これも各社の請求額や請求方法を、よく比較検討してみるようにしてください。

自治体が実施している養育費保証の制度内容

冒頭でも話した通り、今は地方自治体が不払いの養育費に悩む人の支援を目的に、不払いの養育費の立て替え制度を導入しています。

自治体が養育費保証サービスを提供している民間会社と業務委託して、不払いの養育費を保証するという内容です。

この点は勘違いしないようにしてください。

利用する上でのメリットは、自治体が初回保証料を補助してくれる点です。

ですが、実際に契約する保証会社は自治体が業務委託したところに限定されます。

自治体が導入している立て替え制度に関しては、下記記事の中の「地方自治体が独自に取り組んでいる不払い養育費の立て替え制度」で詳しく解説しています。

全国すべての自治体が導入しているわけではありませんが、今後、導入する自治体の数が増える可能性が高い制度です。

まずは、お住まいの地域の自治体で、この立て替え制度が導入されていないかを確認してください。

実際に民間会社が提供している養育費保証サービスを見てみよう！

養育費保証サービスを提供している主な会社は保証会社になります。

保証会社は銀行や保険会社、証券会社のように、世間一般で高い認知度を誇る会社はまず見当たりません。

よって、本当にこの会社で大丈夫なのかと、不安がよぎる人も少なくないはずです。

知らない間に倒産していたなんてことも考えられるからです。

そこで、ここでは養育費保証サービスの保証会社として、信頼度・実績共に高い評価を得ている下記会社のサービス概要を紹介します。

先に話しで出てきたZOZO創業者の前園氏の株式会社小さな一歩も、今後の期待の意を込めて紹介するので、各社サービスの違いを見比べてください。

株式会社イントラスト

株式会社イントラストは東京都千代田区に本社を構える総合保証サービス会社です。

創業は2006年3月と15年ほどの会社ですが、保証会社の中では有名どころの1つですから、安心して利用することができるでしょう。

それでは早速、養育費保証サービスの内容を見ていくことにします。

サービスプラン

株式会社イントラストのサービスプランは下記の3つがあります。

下記の様に申込者条件によって、選べるプランが分類されています。

株式会社イントラストの最大のメリットは、申込要件が柔軟な点でしょう。

先に話したように、申込時にまず確認しなければならないのが申込要件です。

株式会社イントラストならば、他よりも申込要件で申込不可となる可能性は低いでしょう。

ですが、下記のように養育費を取り決めで交わした書類提出は必須です。

株式会社イントラストの養育費保証サービスに申し込みできるか、できるならどのプランになるかは、下記チャートを利用すれば簡単に確認できます。

利用検討時には、利用してみるといいでしょう。

料金体系

株式会社イントラストの養育費保証サービスも、下記の様に利用するサポートプランによって保証料に違いが見られます。

また、更新時の保証料は下記の通りです。

この保証料負担で、月額養育費12ヶ月分の保証が受けられます。

保証料もさることながら、この保証額の上限も併せて、総合的に検討するようにしてください。

必要書類

養育費の取り決め書類の他にも、下記の書類提出が求められます。

さらに詳しい情報が知りたい人は、下記の株式会社イントラストHPで確認してください。

株式会社イントラストHP

株式会社Casa

株式会社Casaは東京都新宿区に本社を構え、主に家賃債務保証事業を手広く展開している保証会社です。

それでは気になる養育費保証サービスの内容を見ていくことにしましょう。

サービスプラン

株式会社Casaのサービスプランは下記の2つです。

サービスプランによって保証額の上限が異なります。

下記の様に債務名義を取得しているかどうかで、選べるプランが分類されます。

先に紹介した株式会社イントラストが最大12ヶ月分ですから、これは見逃せないメリットになります。

できるだけ長く保証を受けたいのであれば、株式会社Casaはおすすめの保証会社の1つとなるでしょう。

料金体系

株式会社Casaの場合、どちらのサービスプランを利用しても保証額は変わりません。

しかし、下記の様に保証料は「初期費用」と「月額費用」の2つに分けられているため、契約期間中はずっと保証料を支払うことになります。

これだけ見ると割高感を感じるでしょうが、実はこの株式会社Casaは大きな負担となる初期費用が再度請求されることはありません。

年度更新という概念がないサービスなのです。

月額養育費を50,000円とし、年度更新に照らし合わせて保証料を試算してましょう。

長期契約を前提にするのであれば、高額な月額養育費を受け取っている人には、見逃せないメリットになってくるでしょう。

必要書類

株式会社Casaの養育費保証サービス申込で提出が求められる必要書類は下記の2つです。

先の株式会社イントラストよりも提出書類が少ないのは嬉しいところですが、注意してもらいたいのは、養育費の取り決めに関する書類のコピー提出が必須になっている点です。

ただし、債権名義に関しては上記に記載したもの以外にも複数あります。

これ以外の債権名義を取得している人は、提出が可能かどうかを確認するようにしてください。

ですが、先の株式会社イントラストのように申込要件が広く設定されておらず、養育費の取り決めを書面作成している人しか申し込めません。

この点には注意が必要です。

詳しい情報は下記の株式会社CasaHPで確認してください。

株式会社CasaHP

株式会社小さな一歩

それでは今後の展開が期待されている前園氏が運営する、株式会社小さな一歩の養育費保証サービスをの概要を見ていくことにしましょう。

そのため、養育費の不払い時のリスク対策というよりも、安心して適正な養育費が受け取れ取りたい人向けのサービスとなるでしょう。

サ―ビス名称である「養育費あんしん受取りサービス」からも、事業目的がうかがえますね。

「養育費あんしん受取りサービス」はどちらかと言えば、下記のような養育費問題を抱えている人向けのサービスです。

これら問題を株式会社小さな一歩の担当弁護士が窓口となり、養育費の支払い義務者と交渉をし、安心して養育費を受け取れるようにしてくれます。

もちろん、養育費の不払いに備えて申し込むのもアリですが、他の保証会社では審査通過できない人にこそ、申し込んでもらいたい養育費保証サービスと言えるでしょう。

サービスプラン

養育費あんしん受取りサービスのサービスプランは下記の2つです。

まとめて1年分の養育費を受け取れる点は斬新です。

ですが、どちらのサービスプランを選ぶかによって、下記の様に保証料が異なります。

月額養育費が5万円なら、年間保証料は下記の通りです。

まとめて1年分を一括で受け取れるのは魅力ですが、その分、保証料は確実に割高になります。

申込時にはこの点を踏まえて、どちらのサービスプランを利用した方がいいかを、慎重に検討するようにしてください。

養育費の取り決めがない人も完全サポート！

サービス申込時には養育費の取り決めを、書面作成しているかどうかで手続きが違ってきます。

これらいずれかの書面があれば、申込後3日から7日営業日くらいで契約が完了します。

これは、養育費の支払い義務者との合意の上で、「養育費お支払いプラン」を作成する必要があるからです。

これは担当弁護士が相手と直接交渉し、法的書面として作成してくれます。

ですが、ここで注意して欲しいのは、相手がこの法的書面作成に合意してくれなければ、契約が完了しないという点です。

契約が成立しない間は弁護士への相談料や持ち出し費用は一切かかりませんが、この点はよく理解しておくようにしてください。

詳しい情報は下記の株式会社小さな一歩HPで確認できます。

株式会社小さな一歩HP

このサービス内容に興味を持った人は、一度覗いてみるといいでしょう。

養育費保証サービスは弁護士法に抵触する非弁行為に当たる可能性が！

養育費保証サービスへの関心が高まる中、2020年7月17日に日本弁護士連合会から、各弁護士会長に対し「いわゆる「養育費保証サービス」に関する注意喚起について（情報提供）」と題した注意喚起の文書が通達されました。

指摘されている法的問題とは、下記2つの弁護士法に抵触する可能性になります。

これはあくまで可能性があるというだけで、必ずしも抵触しているというわけではありません。

ですが、保証会社が法的検討が不十分なまま、養育費保証サービスを提供している可能性は無きにしも非ずです。

それでは養育費保証サービスが、どうして弁護士法に抵触する可能性があるのかを、分かりやすくお教えします。

養育費保証サービス利用時の基礎知識として、頭に入れておいてください。

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弁護士法73条に抵触する可能性がある理由

弁護士法73条に規定されている内容は下記の通りです。

「何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その実行を業とすることができない。」

養育費保証サービスは不払いの養育費を保証し、その金額を保証によって得られる求償権取得という形で、養育費の支払い義務者から回収します。

ですが、下記条件に該当する場合は、この違法性が阻却される可能性が高くなります。

「権利の譲受の方法・態様、権利を実行する者の業務内容や実態等からみて、国民の法律生活上の利益に対する弊害が生ずるおそれがなく、社会的経済的に正当な業務の範囲内にあると認められる場合」

ですが、この条件に該当しないと判断される、下記のような国民の法律生活上の利益に対する弊害が生ずるサービス条件では、違法性が阻却されることはありません。

利用条件をしっかりと確認するようにしましょう。

弁護士法72条に抵触する可能性がある理由

弁護士法72条に規定されている内容は下記の通りです。

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」

株式会社小さな一歩のサービスでも紹介したように、申込者に代わって下記の法律事務を弁護士がやってくれるサービス提供をしている保証会社もあります。

これが弁護士法72条に抵触する可能性があるというわけです。

事実、このサービスは報酬を得るために、法律事務の取り扱いをしているとも考えられます。

しかし、弁護士法違反は刑事罰の対象となるため、契約中にサービス提供を中止する業者も出てきます。

また、弁護士も懲戒処分を受けるリスクがあるため、事業協力に慎重となり、弁護士確保が困難になる可能性もあるでしょう。

となれば、これが原因で十分なサービス提供ができず、サービス提供を中止する業者が出てくる可能性も考えられます。

この点を踏まえて、業者選びは慎重にすることをおすすめします。

まとめ

今回は養育費保証サービスについて徹底解説しました。

養育費保証サービスは、間違いなく養育費の不払いに悩む人の助けになるサービスです。

利用したいという人も多いことでしょう。

ですが、養育費保証サービスは根本的な問題解決ができる方法ではありません。

よって、長期にわたる不払いに悩んでいる人には、一時的な急場しのぎにしかならないでしょう。

利用を検討する際はこの点に注意して、費用対効果をシッカリと検討した上で申し込むようにしてください。