自営業の元夫から不払いの養育費を強制執行で回収するのは簡単じゃない！回収の成功率を上げる方法と注意点！！

2020年4月に施行された改正民事執行法によって、不払いの養育費回収はしやすくなったと言われています。

確かにこの法改正によって、差し押さえを断念しなければならない人はずいぶんと減るでしょう。

そこで今回は自営業者に対する不払いの養育費回収の実状を紹介し、回収を成功させる為に求められる方法と注意点を解説します。

自営業の元夫からの養育費回収に悩んでいる人は、最後まで目を通して、回収するためのポイントを確認してみましょう。

自営業の元夫に対する強制執行での養育費回収の実状

強制執行をもってしても、自営業の元夫からの養育費回収が困難な理由はただ1つ。

確かに改正民事執行法の施行により、相手の財産情報は把握しやすくなりました。

以前なら泣き寝入りしなければならなかったケースでも、回収できる確率はグンと上がったことでしょう。

会社員の所得原資は、勤務先から支給される給与になります。

そのため、相手が会社員であれば差し押さえ財産が特定しやすく、所得をごまかすこともできません。

回収しようとする元妻にとって、下記の阻害要因があるため、会社員よりも差し押さえる財産特定が難しくなってしまいます。

上記3つの阻害要因が影響し、法改正により認められた下記制度を利用しても、差し押さえる財産が見つからないことが多いのです。

それではこれら阻害要因がどのような影響を及ぼしているのかを、簡単に見ていくことにしましょう。

給与を差し押さえることができない

個人事業主は給与ではなく、年収という形で所得を得ています。

給与以外の個人財産を差し押さえるしかありません。

最も差し押さえしやすい財産となる給与を、差し押さえ対象に選べないというわけですね。

ですが、元夫の会社が法人格で代表取締役等の役員であれば、下記報酬が会社から支給されています。

この所得は給与に該当するため、差し押さえが可能です。

よって、元夫が法人格の自営業者であれば、個人事業主の場合より、差し押さえする財産特定がしやすくなります。

必ず差し押さえられるとは言い切れないからです。

基礎収入が低く申告されているケースがある

所得が低ければ、それだけ役員報酬も低くなるので、中小企業であれば役員報酬がゼロという会社もざらにあります。

上場している企業であれば、こういった極端な節税対策をすることはありませんが、上場していない中小企業であれば十分に考えられることです。

特に法人ではない個人事業主では所得ゼロ、もしくはマイナスで確定申告しているところも少なくないでしょう。

事実、筆者が知っている個人事業主は、何年も所得ゼロで申告し、その挙句マイナスで申告していました。

「税務署から何も言われないの？」と聞いたところ、

と、あっけらかんな顔をして、笑いながら話していました。

このような場合、給与所得があっても、給与所得は差し押さえできないため、他の個人資産を差し押さえるしかありません。

差し押さえ可能財産が少ない

給与以外に差し押さえ可能な財産は下記のものが挙げられます。

しかし、所得をごまかすような人が、事業で得た所得を平然と個人口座にプールしているとは考えられません。

差し押さえに備えて、資産隠しをしている可能性もあるでしょう。

また、個人事業主ならば会社の売掛金を、取引会社から差し押さえるという手もあります。

何度も続けると会社存続に影響を与え、本当に差し押さえる財産がなくなる恐れがあるからです。

となれば、これは現実的ではないでしょう。

以上の様に自営業者に対して強制執行で養育費回収するのは、会社員よりも困難なのが実情です。

差し押さえる財産がないため、泣き寝入りする可能性も高くなってくるでしょう。

自営業の元夫から強制執行により、未払いの養育費を回収する時は、この現実をしっかりと踏まえておきましょう。

自営業の元夫から強制執行で養育費を回収する方法と注意点

元夫が上場している会社の役員であれば、まず養育費支払を拒否することはしないでしょう。

会社役員がそんなことをすれば、すぐさまコンプライアンス問題を取りざたされるからです。

未払いがあったとしても、余程の理由がない限り、話し合いで簡単に決着が付くはずです。

そのため問題となるのは、所得隠しを平気でするような自営業者の元夫が、養育費の支払いを拒んでいるケースに限定されるでしょう。

先に紹介した下記方法で早急に所有財産を特定し、早急に差し押さえの申し立てをするしかありません。

給与差し押さえができないなら、他の財産を差し押さえるしかないのです。

要は時間の勝負というわけです。

この2つの方法と手続き時の注意点に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

どうすればいいのかをよく確認して、至急手続きに取り掛かるようにしてください。

離婚する相手が自営業者の場合は、離婚時に必ず債務名義を取得しておこう！

自営業の元夫から未払いの養育費を回収すのは難しいことは理解してもらえたでしょう。

強制執行で回収するには、迅速な手続きが必要不可欠です。

債務名義とは強制執行を申し立てられる権利を証明した下記の公文書です。

この債権名義を取得しておけば、裁判所での調停や審判などの手続きを省いて、直ぐに強制執行の申し立てができます。

先に紹介した下記2つの手続きも、債務名義の取得が申立要件です。

そのため、迅速に手続きを完了させるためには、この債権名義の取得は欠かせません。

離婚後に債権名義を取得には手間と時間が掛かりますが、支払督促という手続きならば、簡単な手続きですみ、最も最短で取得可能です。

その取得方法は下記記事の「離婚後に債権名義を取得する方法」で分かりやすく解説しています。

必ず目を通して取得方法を確認し、至急手続きに取り掛かるようにしてください。

強制執行で差し押さえる財産がない時の対処方法

強制執行で未払いの養育費を回収する為には、差し押さえる財産があることが前提です。

しかし、ここまで話した通り、元夫が自営業者の場合は財産特定が難しく、差し押さえる財産がなたったという事態なる可能性は大いにあります。

この場合、差し押さえる財産が見つかるまで、強制執行での養育費回収は諦めるしかありません。

他の方法で未払いの養育費を回収することができるからです。

その方法としては、下記の2つが挙げられます。

これではこれら2つの方法を利用して、養育費を回収する方法を見ていくことにしましょう。

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元夫の両親に請求する

これは利用できる人が限定されますが、条件が該当すれば元夫の両親に養育費を請求することができます。

これら条件のいずれかに該当すれば、元夫の両親に養育費の支払いを請求できます。

元夫の両親が養育費支払いの連帯保証人になっている場合、その両親に元夫と同じ養育費の支払い義務が課されます。

そのため、差し押さえる財産があれば、この両親に対して強制執行の申し立てをすることが可能です。

自営業の場合、両親のいずれかに資産があるケースが多く、不動産等の名義が両親になっていることも珍しくありません。

離婚時に元夫の両親へ、養育費の連帯保証人になることを離婚条件として、交渉してみるのも良いでしょう。

これなら所得隠しを防ぐこともでき、未払いの養育費を回収できる可能性も高くなるでしょう。

元夫の両親に養育費を請求する方法については、下記記事の「差し押さえる財産が何もない！！元夫に代わって、その両親に未払いの養育費を請求することは可能？」で分かりやすく解説しています。

しっかりと目を通して、強制執行できない場合の回収方法を頭に入れておきましょう。

養育費保証サービスを利用する

また、民間会社の養育費保証サービスを利用するのもおすすめです。

申込要件や審査基準、保証上限額など各社違いがありますが、検討してみるだけの価値はあるでしょう。

立て替え払い制度を導入している自治体は限られますが、利用できる人はぜひ検討してみるべきです。

この民間会社の養育費保証サービスと自治体の立て替え制度は、下記の記事で詳しく解説しています。

利用できる可能性は十分にあるので、まずはこれら記事に目を通して、回収方法の1つとして検討してみましょう。

元夫の所得隠しは諦めるしかないの・・・裁判所判例から確認してみよう！！

元夫の預金口座の情報開示請求をして、確認したが預金口座がゼロだった。

会社としての所得もなく、他に回収できる財産も見当たらない。

しかし、婚姻中に受け取っていた生活費を知っている元妻なら、

と、相手が所得を隠していることは、簡単に気づくことでしょう。

ですが、そうは言ってもその所得がある先を断定して、申し立てない限りは強制執行による差し押さえはできません。

強制執行の申し立てには、差し押さえる財産情報の申告が申立要件になっているからです。

「そんなはずはない！」、「どこかに隠しているはずだ！」と主張しても、申立要件を満たさないことには強制執行の申し立ては受理されないのです。

相手の養育費を引き下げは、防ぐことができる可能性があるのです。

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養育費は必ずしも確定申告書の所得通りとはならない！

自営業者の場合、養育費は確定申告書に記載された年収を基に決定されます。

下記は裁判所で養育費を決定する際に参考にされる、養育費算定表が示す養育費相場です。

上記のように確定申告書に記載された元夫の年収がゼロならば、養育費は良くて月額1万円、もらえないケースも出てくるというわけです。

確定申告書に記載された年収とは別に、所得があったことが認められ、その金額に応じた養育費の支払いが認められた判例はいくつもあります。

ですが、勘違いしないでください。

そのため、この裁判で他に所得があると認められても、その所得の所在が分からない限り、強制執行の申し立ては依然として不可能です。

この点は誤解しないようにしてください。

それでは、裁判所への訴えで、どのような判決が下されたのかを、実際の判例から見ていくことにしましょう。

他に所得があることが認められた判例

確定申告書に記載された年収の他に、所得があると認められた判例は下記の通りです。

①平成19年：神戸家庭裁判所・明石支部での審判

支払い義務者の確定申告書の記載内容

ここから社会保険料等の控除をすれば所得はゼロという申告内容でした。

これに対して裁判所が下した決定は下記の通りです。

この判例のポイントは収入が確定申告書に記載された他にあり、養育費の算定はその収入を加算した状態で決められるべきだと認定した点です。

②平成21年：大阪高等裁判所の決定

支払い義務者の確定申告書の記載内容

これに対して裁判所がは様々な事情を考慮し、552万円余りの年収があると認めるべきであると裁決を下しました。

これは養育費ではなく、婚姻費用を争う裁判でしたが、この判例のポイントも収入が確定申告書に記載された他にあるとし、婚姻費用の算定はその金額を基に決定すべきだと認定した点です。

養育費が不当に安いと感じるなら諦めずに訴訟の申し立てを！

以上の様に確定申告書の申告年収に疑いが抱かれるケースでは、その年収をそのまま養育費決定の決定基準として用いるべきではないという決定が下される可能性もあります。

裁判所での調停は確定申告書の年収をベースに話し合いが行われ、調停員もそれに基づき話し合いを進めようとします。

税務署が認めている年収を、同じ国家機関の裁判所が裁判を経ずに、簡単に覆すことはできません。

ですが、こういった判例があることを主張し、確定申告書の年収に疑いがあることを証明すれば、審判や訴訟で違った結果を得られる可能性もあるのです。

疑わしいと思うのであれば、確定申告書の金額がそうなっているから仕方ないと諦めず、正当な主張を述べるできでしょう。

また、こういった難しい話し合いでは、弁護士の助力が必要不可欠です。

いい結果を得るためにも、弁護士に依頼するようにしてください。

気になる弁護士費用の相場

当事者同士の話し合いで決着が付かない、養育費の未払い問題を解決するには弁護士の助力が欠かせません。

ですが、弁護士費用のことを考えれば、そうやすやすと弁護士を雇うことはできませんよね。

しかし、未払いの養育費回収に掛かる弁護士費用は、他の案件に比べれば安価な部類に入ると言われています。

しかも、今は弁護士費用の分割払いを受けている弁護士事務者が多くなりました。

まずは未払いの養育費回収に掛かる弁護士費用の相場を確認して、それを分割払いで支払うとどうなるかを試算してみるべきでしょう。

この弁護士費用の問題に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

まずは目を通して、支払いが可能かどうかを確認してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は回収が難しいと言われる自営業の元夫から、強制執行で未払いの養育費回収について検証しました。

回収が難しい一番の原因は、差し押さえる財産の特定が難しいことにあります。

差し押さえる財産が特定できなければ、強制執行による回収は不可能となるでしょう。

しかし、回収方法は強制執行だけではありません。

簡単に諦めず、紹介した他の方法も試して、回収できる方法を模索してください。