養育費相場の全てを「年収・子供の人数・年齢別」で徹底解説!あなたの疑問にもスッキリ回答!!

子供を抱える女性にとって一番の心配は、離婚後に受け取る養育費でしょう。

日本における養育費の受給率は24%強で、25%にも達していません。

これは養育費の不払い問題の影響もあるものの、離婚時に養育費の取り決めをしていない夫婦が60%弱と多く、端から養育費受給を期待していない女性が多いことが一番の要因です。

それでも養育費の不払いが社会的問題として取りざたされるようになった昨今は、離婚時の養育費請求に関心を持つ女性が増加し始めています。

そして、その女性たちの関心を一心に集めているのが、受け取れる養育費の額面です。

通常、養育費は下記基準を元に算定された養育費相場を参考に取り決められます。

  • 夫婦それぞれの年収
  • 子供の人数
  • 子供の年齢

そのため条件差によって、個々が受け取る養育費には差が生まれます。

そこで今回はこれら条件が異なれば一体いくらの養育費が受け取れるのかを、養育費相場を基に徹底検証しました。

この記事を見てもらえば、あなたが養育費に対して感じている不安や疑問はきっと一掃できるでしょう。

しっかりと目を通して、必要な情報や対処法を身に着けるようにしてください。

まずは養育費相場の基本的な確認方法を理解しよう!

原則、養育費は離婚する両者の話し合いにより、自由に取り決めることができます。

「支払い金額」「支払い期間」といった取決事項は、法律で明確に定められているわけではありません。

そのため、「毎月20万円の養育費を子供が結婚して、家庭を持つまで支払う。」と取り決めても何の問題もないのです。

しかし、この金銭問題においては、両者に下記の思惑が働くため、話し合いで合意に至るケースはそれほど多くはありません。

  • 養育費の支払者(義務者)⇒ できるだけ低く抑えたい
  • 養育費の受給者(権利者)⇒ できるだけ多くもらいたい

そこで、両者の要求に1つの基準として、参考にされているのが養育費相場です

基本的に養育費は、この養育費相場を基準として取り決められます。

そのため、この養育費相場を把握しておけば、どれくらいの養育費を受け取ることができるのか予測できるというわけです。

養育費相場の確認方法

養育費相場は下記のいずれかで確認することができます。

  • 養育費算定表
  • 標準計算式を使った算出

通常は協議離婚や裁判所の調停・審判時に、養育費決定時の参考データとして用いられている、「養育費算定表」を使って確認するのが一般的です。

養育費算定表は既に養育費相場が算定されており、下記3つの条件が分かれば誰でも簡単に養育費相場が確認できます

  • 夫婦それぞれの年収
  • 子供の人数
  • 子供の年齢

自分で計算する必要もないので、養育費算定表が最もポピュラーな養育費相場の確認方法と言えるでしょう。

しかし、この養育費算定表は、下記条件時の養育費相場の確認には使えません。

  • 子供が4人以上いる場合
  • 夫婦それぞれが子供を引き取る場合

このケースでは、標準計算式を使って自ら計算しなければなりません

それが嫌なら、お金を払って弁護士等の専門家に依頼するしかないでしょう。

養育費算定表を使った確認方法と、標準計算式を使った計算方法については後述するので、詳細の解説については省きます。

ひとまず養育費の基本的な確認方法には2つあると理解しておいてください。

  • 養育費算定表を使って確認
  • 標準計算式を使って計算

年収別の養育費相場を確認しよう!

養育費相場は下記3つの条件によって異なると言いましたが、この中でも最も金額に影響を与えるのが年収です。

  • 夫婦それぞれの年収
  • 子供の人数
  • 子供の年齢

特に養育費を支払う義務者の年収が大きく影響してきます

あなたの離婚後に受け取る養育費を左右するのは、義務者の年収しだいと言っても過言ではないでしょう。

そこで、まずは下記年収毎に、受け取れる養育費相場がいくらになるのかをシミュレーションしました。

  • 年収200万円
  • 年収300万円
  • 年収350万円
  • 年収400万円
  • 年収500万円
  • 年収600万円
  • 年収700万円
  • 年収800万円
  • 年収1,000万円

先に話した養育費相場の確認方法、そして、各年収における注意点とその対処法も併せて解説しています

下記の中から条件に該当する記事に目を通して、必要な情報をゲットしてください!

子供の人数別で見る養育費の相場

年収と共に養育費相場に影響を与えるのが子供の人数です。

基本的には養育費を支払う子供が多いほど、養育費相場は高くなる傾向があります

1人よりは2人、2人よりは3人といった具合です。

しかし、結論から言えば先に紹介した年収の時ほどの増額は期待できません。

そこで問題となるのが増額幅です。

あなたが監護している子供の人数に対して、一体どれだけの養育費が支払われるのかは、最低限把握しておくべきでしょう。

あなたが受け取れる養育費相場に満足できない場合、それをカバーする対処法を考えなくてはなりません。

また、子供が成長するにつれ増える教育費を、受け取る養育費でまかなえることができるのかという問題もあります。

まずは、受け取れる養育費を把握した上で、これら問題に臨む必要があるでしょう

ここでは下記のケースの養育費相場がどうなっているのかをシミュレーションしました。

  • 子供2人
  • 子供3人
  • 子供4人

先ほど年収別で紹介した標準計算を用いて、養育費相場を確認するのが面倒だという人には、特におすすめな記事内容となっています。

ぜひ目を通して、あなたが受け取れる養育費相場がいくらなのかを確認してみましょう。

あなたの抱える養育費に関する疑問をすっきり解決!

養育費はいくらもらえるのかが分かれば、それでOKというわけではありません。

個々に何かしら疑問を抱いていることでしょう。

「これはどうすればいいの?」

「これは何とかならないの?」

と、誰かに正解を答えて欲しくて仕方ない疑問があるはずです。

そこで、最後にサイト等に多く寄せられている、養育費に関するあらゆる疑問に全てお答えしていきます。

今回、お答えするのは下記の6つです。

  1. ボーナス月に養育費の増額請求はできるの?
  2. 養育費はいつまで請求できるの?
  3. 養育費として進学時の入学金を別途請求できるの?
  4. 養育費に含まれている費用にはどんなものがあるの?
  5. 離婚後の再婚は受け取る養育費に影響するの?
  6. 結婚していないと養育費は請求できないの?

あなたが抱いている疑問と同じものがあれば、ぜひ目を通して詳しい情報と対処法を身に着けるようにしてください。

①ボーナス月に養育費の増額請求はできるの?

「ボーナス時に養育費の増額請求はできないだろうか・・・」

こう考えている人は多いことでしょう。

ボーナス時ならまとまったお金が入るんですから、少しくらい子供のために回してもらってもバチは当たりませんよね。

結論から言えば、ボーナス時の増額請求は可能です。

相手が同意さえしてくれれば、ボーナスの一部を養育費として受け取ることができます。

しかし、問題なのは相手の同意が得られなかった場合です。

この場合、そのまま諦めるか、裁判所に調停申立をして裁決を仰ぐかのどちらかになります。

そして、問題なのが裁判所に申し立てをした場合です。

裁判所にボーナス時の増額請求を認めてもらうには、裁判所を納得させるための正当な理由がなくてはなりません

「えい!やあ!」で増額請求しても、認められることはないでしょう。

これについては下記の記事で詳しく解説しています。

請求時の注意点にも詳しく触れているので、しっかりと目を通して、増額請求を認めてもらうために対応策を講じてください。

②養育費はいつまで請求できるの?

「養育費はいつまで請求できるの?」

この質問は本当にいたるサイトで目にしますし、耳にもします。

それほど関心の高い問題なのでしょう。

安心してください。

養育費の支払い期間は取り決め後も延長・短縮が可能です

養育費の支払い期間は原則、子供が20歳になるまでですが、両者が合意さえすれば支払い期間はいつまででも変更できます。

しかし、問題なのは話し合いで決着がつかず、裁決を裁判所に委ねた場合です。

この場合は、少々話が難しくなってしまいます。

基本的に裁判所は、養育費の取決事項を滅多なことでは覆しません。

よって、子供が大学に進学するためという理由でも、必ずし支払い期間の延長が認められるわけではないのです

このような事態を回避するためにも、離婚時にしっかりと取り決めておく必要があります。

大学進学をはじめとする、特別費用の支払い方法を、離婚時に話し合って決めておく必要があるのです。

筆者がそう言う理由と対処法については、下記の記事で詳しく解説しています。

子供の大学進学等で、支払い期間の変更を希望している人は、ぜひ目を通して対策を練ってください。

➂養育費として高校・大学進学時の入学金を別途請求できるの?

養育費に含まれている高校進学費用は公立高校への進学がベースになっています。

そのため、公立高校の約30倍にも上る私立高校の入学金は、養育費では到底賄うことはできません

また養育費に含まれている教育費は高校卒業時までです。

そのため、大学進学時の入学金も当然養育費には含まれていません

となれば、入学金を養育費として別途請求したいと考える保護者が出てくるのは当然のことでしょう。

これも基本的には離婚した両者の話し合いしだいです

相手が支払いに合意さえしてくれれば、何の問題もありません。

ですが、裁判所に裁定を委ねれば、結果はどう転ぶか断言できないのが実情です。

下記記事では、入学金のような養育費に含まれていない特別費用の請求方法や、請求できない時の対処法を詳しく解説しています。

どうにか入学金を捻出したいと考えている人は、ぜひ目を通してその対処法を学んでください。

④養育費に含まれている費用にはどんなものがあるの?

養育費に含まれている費用の詳細を、明確に説明できる人はほとんどいないでしょう。

「養育費に含まれている費用って何があるの???」

養育費の受け取り当初は、こんな思いは全く頭をよぎらないでしょうが、養育費が足りないと感じ始めれば誰もが同じように抱くようになります。

しかし、養育費に含まれる費用については、切羽詰まった時ではなく、養育費の取り決め時に把握しておくべき問題なのです。

養育費に含まれる費用については、下記の記事で徹底解説しています。

この知識は養育費の請求には欠かせないものです。

離婚時、離婚後に関わらず、養育費交渉をする際には、持ち合わせておくべき基礎知識といっても過言ではありません。

疑問に思っている人はこの機会に記事へ目を通し、しっかりと理解するようにしてください。

⑤離婚後の再婚は受け取る養育費に影響するの?

離婚後は新しい伴侶を見つけ、互いに再婚することもあるでしょう。

ですが、再婚に備えてしっかり理解しておいて欲しいことがあります。

それは、お互いの再婚により、養育費の減額や免除に繋がる可能性が高くなるということです。

あなたが収入のしっかりした伴侶を見つけたなら、養育費が減額・免除されたとしても、大きな痛手にはならないでしょう。

しかし、あなたが独り身のままで相手が再婚し、養育費が減額されてしまっては、たまったものではありません。

確実に生活へ影響が出てしまいますよね。

再婚による養育費への影響は、自分だけを気にしていればいいわけではないのです。

お互いの再婚による養育費の影響については、下記の記事で詳しく解説しています。

離婚後の再婚はあり得ない話ではありません。

特に20代、30代の人ならば、高い確率で再婚となる可能性があるでしょう。

その時に慌てず対処するためにも、この記事に目を通して、必要な情報を把握しておくようにしてください。

⑥結婚していないと養育費は請求できないの?

「私は相手と結婚して子供を産んでいないから、養育費を請求できない。」

こんな風に思っている人はいませんか?

そう思っているなら、それは完全な勘違いです。

たとえ結婚していなくても、相手が子供を認知さえしていれば、養育費を受け取ることはできます。

現在、養育費を受け取っていないならば、早急に受け取るための対応をするべきです。

要は相手が子供を認知しているかどうかが、養育費受取の可否を決めるポイントとなってくるのです

これについては、下記の記事で詳しく解説しています。

未婚で養育費を請求する際の注意点にも詳しく触れているので、しっかりと目を通して確実に養育費を受け取れる方法を身に着けてください。

まとめ

今回は一体いくらの養育費が受け取れるのかを、養育費を決定する下記条件別に分けて徹底検証しました。

記載した内容に目を通してもらえたなら、あなたが受け取れる養育費相場の実状についてはよく理解してもらえたでしょう。

基本的には養育費相場は年収の高さがものを言います。

養育費を支払う義務者の年収が高いほど、多くの養育費を受け取ることが可能です。

しかし、受け取れる養育費が多いにしろ少ないにしろ、その金額に十分満足できるという人は、ごく一部の限られた人だけでしょう。

養育費相場が基準とされるため、それを超える養育費が支払われることはほとんどないからです。

この問題については、「あなたの抱える養育費に関する疑問をすっきり解決!」の回答を参考にしてもらえば、何かしらの活路を開ける可能性も出てきます。

記事の中で得た情報を有効に使って、できるだけ満足のいく養育費が受け取れるようにしてください。

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