年収400万円の夫と離婚!請求できる養育費相場はいくら?養育費相場の求め方と増額方法を解説!!【計算方法】

「年収400万円の夫と離婚を考えているが、離婚後は一体いくらの養育費がもらえることやら・・・。」

年収400万円は手取り換算となれば月収25万円ほどで、ボーナス支給がある会社なら18万円ほどしかありません。

決して養育費に回せる収入が潤沢だとは言えない収入です。

心配する気持ちも分からないではありません。

原則養育費は離婚する両者の話し合いで取り決められるため、無理強いすれば要求が受け入れられる可能性はあります。

ですが、常識を逸した金額請求が受け入れられることはまずありません。

養育費を取り決める際には、適正価格を計る基準となる養育費相場が参考にされるからです。

今回はその養育費相場を基に、年収400万円の夫と離婚した場合に請求できる養育費を検証します。

養育費相場の求め方と、気になる養育費の増額方法も解説するので、年収400万円の夫との離婚を検討している人は、最後まで目を通して必要な情報を入手してください。

養育費の基本的な計算方法を理解しよう!

現在、養育費相場の確認時に用いられているのが養育費算定表です。

冒頭でも言ったように、原則、養育費は離婚する両者の話し合いによって取り決められます。

法律でいくらにしなさいという定めはないため、両者が合意さえすれば月額100万円でも、月額100円でも問題ないのです。

しかし、支払う側は「できるだけ低く」、受け取る側は「できるだけ高く」と望むため、話し合いで決着が付かないことは珍しくありません。

そこで養育費相場の参考データとして使用されているのが、養育費算定表の養育費相場です

養育費算定表は信頼性と実効性の高いデータとして広く認知されており、協議離婚時や裁判所の調停・審判時の養育費取決で参考データとして使われています。

まさに、養育費相場を確認するには、打ってつけのデータですよね!

しかも、養育費算定表は下記3つの情報だけで、簡単に養育費相場を確認できるという大きなメリットもあります。

  • 離婚する両者それぞれの年収
  • 子供の人数
  • 子供の年齢

計算せずに目視だけで、養育費相場が確認できるため、誰でも難なく利用できる点は見逃すことができません。

養育費算定表は、現在最もおすすめできる養育費相場の確認手段と言えるでしょう。

養育費算定表を使った養育費相場の調べ方

ここからは、この養育費算定表を使った養育費相場の確認方法を分かりやすく解説します。

実際に養育費算定表と照らし合わせながら解説するので、養育費相場の確認方法をマスターしましょう。

養育費算定表は下記の裁判所HPで無料公開されています。

養育費算定表

まずは上記サイトにアクセスしてください。

すると現在、画面で「養育費・婚姻費用算定表」ページが確認できると思います。

それではここからが本番です。

下記ステップに従って、一緒に養育費相場の確認方法を見ていくことにしましょう。

ステップ1:「平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について」を開く

まずは、画面トップ下にある「▶養育費・婚姻費用算定表」をクリックしてください。

すると、画面に「平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について」のページが現れたと思います。

ステップ2:自分の条件に該当するPDFファイルを開く

このページ内に並んでいる下記複数のPDFファイルを見てください。

この羅列しているPDFファイルのうち、「(表1)から(表9)」までが今回話している養育費算定表です。

これらPDFファイルのファイル名には、下記2つの情報が記載されています。

  • 子供の人数(1人~3人)
  • 子供の年齢(14歳以下、15歳以上)

これら2つの情報を元に自分に該当するPDFファイルを(表1)から(表9)の中から選べば、必要な養育費算定表を見ることができというわけです。

試しに今回は「(表1)養育費・子1人表(子0~14歳)」で、下記条件時の養育費相場を確認することにします。

  • 夫の年収:400万円
  • 妻の年収:無収入
  • 子供の人数:1人
  • 子供の年齢:14歳以下

それでは早速、「(表1)養育費・子1人表(子0~14歳)」のPDFファイルを開いてみましょう。

ステップ3:夫婦それぞれの年収から養育費を確認する

現在が面には下記グラフが現れれていると思います。

まず、本作業に入る前に、ちゃんと該当ページが開いているかを確認してください。

ページトップの表題が「(表1)養育費・子1人表(子0~14歳)」であれば問題ありません。

開いたファイルが間違っていると、正しい養育費相場は求められません。

必ず間違いないかを確認するようにしてください。

そして、このグラフでまず見て欲しいのは、縦列と横列に記載されている下記の2つです。

  • 義務者 ⇒ 非親権者(離婚する夫)
  • 権利者 ⇒ 親権者(あなた)

今回は縦列が離婚する夫の年収、横列があなたの年収になります。

後は離婚する夫とあなたの職業欄に記載された該当年収を選び、グラフ上でクロスしたマスが分布する金額を確認するだけです。

  • 自営 ⇒ 自営業者
  • 給与 ⇒ 会社員

それでは確認方法を理解してもらったところで、試しに下記条件時の養育費相場を確認してみましょう。

  • 夫の年収(会社員):400万円
  • 妻の年収:無収入

この場合両者の年収がクロスしたマスに分布しているのは、下記の様に「4~6万円」です。

あなたも同じ金額になったでしょうか?

このように、この養育費算定表ならば、たった3つの情報だけで難なく養育費相場を確認できます

次からは、この解説を見直さなくても簡単に養育費相場を確認できるでしょう。

自分に合った条件で再確認してみるといいでしょう。

条件別で年収400万円の夫と離婚した際の養育費を確認しよう!

養育費算定表による養育費相場の確認で必要になるのは下記3つの情報ですが、これら条件が異なれば、養育費相場も変動します。

  • 離婚する夫婦それぞれの年収
  • 子供の人数
  • 子供の年齢

ここでは、これら条件が異なる場合、養育費がどのように変動するのかを検証します。

夫の年収が400万円の世帯では、妻が専業主婦であることは稀です。

パート・アルバイト、もしくは正社員として年収を得ているケースが大半を占めるでしょう。

そこで今回は妻の年収を下記3つに区分して、それぞれの養育費相場がどう変動するかを確認します。

  • 妻の年収:無収入(専業主婦)
  • 妻の年収:120万円(パート・アルバイトの全国平均年収)
  • 妻の年収:280万円(女性の年収中央値)

妻の年収がどのように影響を及ぼすのかに注意しながら、見てみるようにしてください。

子供の年齢・人数別に見る養育費

夫の年収が400万円、妻が無収入の場合の養育費相場。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供1人・年齢14歳以下

4万円~6万円

子供1人・年齢15歳以上

6万円~8万円

子供2人・共に年齢14歳以下

6万円~8万円

子供2人・第1子年齢15歳以上/2子年齢14歳以下

8万円~10万円

子供2人・共に年齢15歳以上

8万円~10万円

子供3人・全員年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/2子、3子年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人・第1子、2子年齢15歳以上/3子年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人・全員年齢15歳以上

10万円~12万円

次は夫の年収が400万円、妻の年収が120万円の場合です。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供1人・年齢14歳以下

4万円~6万円

子供1人・年齢15歳以上

4万円~6万円

子供2人・共に年齢14歳以下

4万円~6万円

子供2人・第1子年齢15歳以上/2子年齢14歳以下

6万円~8万円

子供2人・共に年齢15歳以上

6万円~8万円

子供3人・全員年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/2子、3子年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人・第1子、2子年齢15歳以上/3子年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人・全員年齢15歳以上

6万円~8万円

最後は夫の年収が400万円、妻の年収が280万円の場合です。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供1人・年齢14歳以下

2万円~4万円

子供1人・年齢15歳以上

2万円~4万円

子供2人・共に年齢14歳以下

4万円~6万円

子供2人・第1子年齢15歳以上/2子年齢14歳以下

4万円~6万円

子供2人・共に年齢15歳以上

4万円~6万円

子供3人・全員年齢14歳以下

4万円~6万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/2子、3子年齢14歳以下

4万円~6万円

子供3人・第1子、2子年齢15歳以上/3子年齢14歳以下

4万円~6万円

子供3人・全員年齢15歳以上

4万円~6万円

年収400万円の夫からもらえる養育費は、最小で2万円、最大で12万円といったところです。

養育費算定表で養育費相場に最も影響を及ぼすのは年収です。

もちろん、子供の人数と年齢も無視できませんが、年収のそれとは比べ物になりません。

これは下記データを見てもらえば明らかです。

年収

養育費/

100万円

1万円~2万円

200万円

2万円~4万円

350万円

4万円~6万円

400万円

4万円~6万円

500万円

6万円~8万円

600万円

6万円~8万円

700万円

8万円~10万円

800万円

10万円~12万円

900万円

10万円~12万円

1,000万円

12万円~14万円

*妻:無収入、子供1人(14歳未満)の場合

夫の年収が高いほど、養育費相場は高くなっています。

上記データを見る限り、残念ながら年収400万円の養育費相場は満足できるものと言えません。

そして、ここでもう1つ注目してもらいたいのは、妻の収入が養育費相場に与える影響です。

今回の様に共働き夫婦の場合、夫婦の年収差が養育費相場に大きな影響を及ぼします

養育費相場は下記の様に、夫婦間の年収差が大きいほど高くなり、小さいほど低くなります。

  • 妻:無収入 ⇒ 養育費相場:4万円~12万円
  • 妻:年収120万円 ⇒ 養育費相場:4万円~8万円
  • 妻:年収280万円 ⇒ 養育費相場:2万円~6万円

特に子供が3人以上いる場合は、十分な養育費が受け取れるとは言えない状況です。

むしろ厳しいと言っても過言ではありません。

これは親権者に十分な収入があると判断された結果でしょう。

離婚後の生活を考えれば妻が定職に就いていることは好ましい状況です。

しかし、その反面、もらえる養育費は減額されてしまいます。

この点はよく理解しておくようにしてください。

夫婦それぞれが子供を引き取った場合の養育費

日本では離婚後の親権は母親が持ち、共に暮らすケースが一般的です。

ですが子供が複数いる場合、離婚する夫婦がそれぞれ親権を持って一緒に暮らすケースも見られます。

そこで問題となってくるのが、養育費の確認方法です。

実は養育費算定表は子供を一方の親が全員引き取ったことを前提に、養育費相場が算定されています。

そのため、夫婦それぞれが子供を引き取ったケースは、養育費算定表を使った養育費相場の確認ができないのです。

この場合は原則、養育費算定表の養育費相場を計算する際に用いられた標準計算式を使って、養育費を計算するしかありません

その計算方法は下記記事の中の「再婚した時にもらえる養育費の相場」で紹介しています。

しかし、この計算方法は複雑で難しく計算ミスが多いため、あまりおすすめはできません。

計算に強い人ならば問題ないでしょうが、計算慣れしていない人には不向きでしょう。

そこで今回は、誰でも難なく計算できる方法を紹介します。

下記条件で計算方法を順追って解説するので、必要な人はしっかり計算方法を身に着けるようにしてください。

  • 夫の年収:400万円
  • 妻:無収入
  • 子供:2人(共に14歳未満)
  • 夫婦それぞれが子供を1人ずつ監護

それでは1つ1つ下記手順に沿って、計算していくことにしましょう。

ステップ1:子供の生活指数を確認する

まず最初は子供の生活指数の確認です。

子供の生活指数は一般の大人の生活指数を100とし、下記のように年齢毎に区分されています。

  • 0歳~14歳未満:55
  • 14歳以上:90

今回は2人共14歳未満ですから、子供の生活指数はそれぞれ55になります。

ステップ2:養育費を支払う子供の生活指数割合を求める

次は生活指数割合の計算ですが、生活指数割合は下記の計算式で求められます。

養育費を支払う子供の生活指数 ÷ 子供全員の生活指数合計値 × 100

まずは子供の生活指数合計値を求めましょう。

14歳未満の子供が2人ですから、子供の生活指数合算値は下記の通りです。

55 + 55 = 110

養育費の権利者は母親に引き取られた子供1人だけです。

よって、生活指数割合は下記の通りになります。

55 ÷ 110 = 0.50

⇒生活指数割合50%

今回は子供の人数が少なく、共に同じ年齢区分でしたが、子供の人数が3人で生活指数の年齢区分が異なる複雑なケースも出てくるでしょう。

ここで注意して欲しいのが条件の取り違えです。

生活指数区分や養育費の権利者人数など、計算に必要な条件を取り違える人が少なくありません

計算自体は単純なものですが、条件を取り違えてしまえば計算ミスに繋がってしまいます。

計算時には条件の取り違えがないかを確認し、あわてずに計算するようにしてください。

ステップ3:養育費算定表から養育費を確認する

次は子供全員をあなたが引き取った際の養育費の確認です。

この確認作業は養育費算定表を使ってください。

この場合の養育費は下記の通り、「6万円~8万円」です。

ステップ4:養育費を計算する

それでは必要な計算が終わったところで、最後の計算に入ることにしましょう。

今確認した養育費に、先に計算した生活指数割合を掛けてやれば、下記の通り養育費相場が算出できます。

「6万円~8万円」× 50% = 「3万円~4万円」

今回の条件で養育費相場となるのは「3万円~4万円」です。

戸惑うことなく養育費相場を計算できたかと思います。

夫婦それぞれが子供を引き取るケースでは、この計算方法が最も簡単な養育費相場の確認方法です。

養育費算定表で養育費相場が確認できない人は、この計算方法を使ってみることをおすすめします。

元夫の昇給が必ず養育費の増額理由になるわけではない!

取り決めた養育費は事後に、増額・減額することができます

養育費を受け取っているあなたなら増額を、支払っている元夫ならば減額のチャンスがあるというわけです。

増額・減額のチャンスがあれば、逃さず請求することをおすすめします。

しかし、覚えておいて欲しいのは、一旦取り決めた養育費の変更は簡単ではないという点です。

もちろん話し合いで相手が増額・減額に同意すれば、何も揉めることはありません。

すんなり養育費の増額・減額を実現できるでしょう。

ですが、話し合いで決着がつかず、裁判所へ増額請求調停を申し立てた場合には、申し立てが認められないことも珍しくありません。

増額・減額請求は必ず認められるものではありません。

裁判所に裁決を求める場合には、その条件は一層厳しくなると理解しておく必要があるでしょう。

増額請求時も養育費算定表が基準とされる!!

元夫の昇給は養育費増額のチャンスです。

しかし、昇給したからといって、それだけで増額理由として認められることはありません。

日本企業の平均昇給率は2.0%前後です。

子の昇給率からすれば、年収400万円の男性が昇給したとしても、翌年の昇給分はたったの年2万円にしかすぎません。

2万円昇給したからといって、これが養育費の増額理由になるでしょうか。

下記の養育費算定表を見てください。

年収が400万円の時、養育費は「4~6万円」です。(*妻:無収入、14歳以下の子供1人の場合)

ここで注目してもらいたいのは、養育費が次の「6~8万円」に移行する年収ですが、該当年収は450万円になっていますよね。

つまり、高々2万円程の昇給では、養育費増額の理由にはならないのです。

年収が2万円しか上がっていないのに、月額2万円の養育費増額を求めるなんて正当な理由として扱われるわけがありません。

昇給による養育費増額のチャンスはありますが、それには養育費算定表で増額対象であると認められるだけの昇給が必要になります。

昇給したから、即養育費の増額に繋がるわけではありません。

この点は誤解のないように、しっかりと理解しておきましょう。

定期昇給ではなくベースアップ昇給ならば話は別!

今話したのは昇格や勤続年数に応じた定期昇給の場合ですが、元夫がベースアップ昇給した時は十分増額のチャンスはあるでしょう。

企業の中では下記事由に基づき、不定期に昇給を行っているところがあります。

  • 会社への貢献度
  • 個人実績

これをベースアップ昇給と呼びますが、この場合は大幅な昇給となるケースもあるようです。

元夫が離婚後も婚姻時と同じ会社に勤務していれば、その会社にベースアップ昇給があるかどうかは把握していることでしょう。

離婚後にベースアップ昇給したかどうかは、分からないという人もいるでしょうが、養育費の増額を望むのであれば情報を得るアンテナは貼っておく必要があります。

元夫の友人関係との付き合いが健全であれば、情報を入手できる可能性もあるでしょう。

定期昇給ではなかなか養育費の増額はできませんが、ベースアップ昇給ならばその可能性はあります。

可能性のある人は情報入手するため、何らかの方法を模索してみましょう。

養育費増額を望むならボーナス時の増額請求の検討も!

養育費の増額手段の1つとして挙げられるのが、ボーナス時の増額請求です。

年収400万円の夫にとって、月額養育費の増額は決して楽なものではありません。

かなりの昇給でもなければ、増額要求をしても拒否されてしまうでしょう。

そこで検討してもらいたいのが、ボーナス時の増額請求です。

どんぶり勘定で増額を求めても拒否されるだけですが、正当な理由があれば話し合いで決着がつくこともありますし、調停にもつれ込んでも優位にことを進められるでしょう

これについては下記の記事で詳しく解説しています。

昇給による増額が無理でも、この方法ならば増額できる可能性はあります。

ぜひ目を通して養育費増額の可能性を探ってください。

養育費はいつまで受け取れる?支払い期間について

弁護士事務所等のサイトによく寄せられるのが、「養育費はいつまで受け取れるの?」といった支払い期間についての質問です。

これは恐らく子供の大学進学に備えた、養育費の支払い期間を心配してのことでしょう。

養育費の支払い期間は、原則、成年年齢に達する20歳までです。

ですが、養育費はそもそも離婚する両者が話し合いにより決めるべきものですから、相手が支払期間の延長に同意さえすれば、何の問題もありません。

養育費の支払い期間延長も可能です。

しかし、大学進学となると支払い期間の延長と共に、学費として養育費の増額を求めるケースが一般的です。

そうなると、相手がすんなり合意しないことも多いでしょう。

事実、相手が同意せず、裁判所に調停を申し立てるケースは珍しくありません。

そこで覚えておいてもらいたいのは、調停では支払い期間の延長や、増額が認められないこともあるということです。

これについては下記の記事で詳しく解説しています。

養育費の支払い期間延長や増額を検討している人は、ぜひ目を通して必要な情報を入手して対策を講じるようにしてください。

まとめ

今回は年収400万円の夫と離婚した時、いくらの養育費が請求できるのかを解説しました。

年収400万円は日本人男性の平均年収とほぼ変わりません。

よって、今回紹介した養育費相場が日本人世帯の平均相場とも言えますが、その養育費は決して十分なものではありません。

特に子供3人を養育する親にとっては、間違いなく物足りない額でしょう。

その対処法として今回は養育費の増額方法も紹介しました。

今回の記事情報を参考にして、目先だけでなく、将来に備えた養育費対策を心がけるようにしてください。

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