養育費はいつまで請求できる？大学進学時や就職時の支払期間の変更可否を検証！

離婚時に夫婦間でトラブルになりやすいのが養育費問題です。

支払い額もさることながら、2022に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、いつまで養育費を支払わなくてはならないのか、いつまで支払いを求めていいのかと気をもんでいる人も多いことでしょう。

そこで今回は養育費が支払われるべき期間を、徹底検証していきます。

養育費の支払期間で悩んでいる人は、最後まで目を通して、養育費取決の参考にしてください。

養育費を請求できる期間

養育費は経済的・社会的に自立できていない未成熟子が、自立するまでに要するすべての費用のことです。

通常は離婚後に子供と同居している法定管理人である親権者（母親）が、子供と離れて暮らす非親権者（父親）に、子供の法定代理人として請求する形が取られます。

養育費の取り決めで問題となるのが下記の2点です。

養育費は離婚する双方の合意さえあれば、どのようにでも取り決めることができます。

よって、今回の焦点となる養育費の支払い期間も両者の合意さえあれば、自由に決めることができるのです。

極端な話、「支払い額が月額100万円、支払期間を子供が結婚するまで」と定めたとしても、両者がこの条件に合意するのであれば何の問題もありません。

この無茶な取り決めも成り立つのです。

しかし、実際はこんな極端な要望が通ることはありません。

親権者（母親）の求めに対して、非親権者（元夫）が合意しないケースが多く見られます。

請求側である親権者はできるだけ多く・長く、そして支払う側となる非親権者はできるだけ少なく・短くと考えてしまうのが自然です。

となれば、両者が合意しないケースが多くなるのも仕方がないことでしょう。

通常、養育費は下記2つを基本ベースとして、取り決められるのが一般的です。

ここで注目してもらいたいのが養育費の支払期間です。

養育費算出で算出された養育費は、下記条件をベースに最低限必要な費用が養育費として算出されています。

よって、養育費では賄えない費用が必要になり、その費用に関しては特別費用として、両者話し合いの元、増額の可否が決められます。

しかし、支払期間の変更に関しては、合意が得られにくいのが実情です。

これは、養育費の支払い義務が「経済的・社会的に自立できていない未成熟子が自立するまで。」とされているため、法的に成人として認められる20歳までが支払期間とされていることに起因しています。

しかし、この判断は本当に正しいのでしょうか？

そこで、まずは養育費とは何を根拠として義務付けられているのかを、下記2つから検証し、その是非を問うことにします。

2つとも養育費の支払い期間を決める上で、重要な役割を担っています。

よく目を通して、しっかり理解するようにしてください。

実は養育費の支払い期間は、法律で明確な規定はされていません。

驚かれた人も多いことでしょう。

ですが、非親権者が離れて暮らす子供に対して、養育費の支払い義務がある法的根拠はちゃんと定められています。

その規定が記載されているのは、下記の民法第766条【離婚後の子の監護に関する事項の定め等】の1項です。

「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」

この条項は両親が離婚したことを前提としていますが、両親が結婚せずに生まれた非嫡出子に対しても、養育費の負担義務があることが前提にされています。

そして、この民法第766条【離婚後の子の監護に関する事項の定め等】で注目してもらいたいのは「監護」という用語です。

この監護に要する費用が養育費に当たるのですが、監護とは親権者が子供の代理人として法的行為をする権利や義務のことを差し、具体的には下記の2つが挙げられます。

権利名	権利内容
財産管理権	①子供の全財産の管理権
財産管理権	②子供の法律行為に対する同意権
身上監護権	①身分行為の代理権：子供が身分法上の行為をする際の同意・代理権
	②居所指定権：親が子供の居所を指定する権利
	➂懲戒権：親が子供に対してしつけをする権利
	④職業許可権：子供が職に就くに当たって、親が就業を許可する権利