年収300万円の夫と離婚！請求できる養育費相場はいくら？養育費相場の求め方と増額方法を解説！！【計算方法】

こう不安を抱く女性は意外と多いのではないでしょうか。

年収300万円は手取り換算で月収20万円ほどです。

ボーナス支給がある会社なら、さらに月収は低くなってきます。

共に夫婦として過ごしていた女性なら、この実情は十分承知しているでしょうから、心配になっても仕方ないでしょう。

養育費の支払いは親に課せられた義務であり、年収の大きさに左右されるものではないからです。

そこで今回は年収300万円の夫と離婚した時の養育費は、いくら請求できるのかを養育費相場から検証していきます。

養育費を増額する方法も解説するので、ぜひ最後まで目を通すようにしてください。

養育費の基本的な計算方法を理解しよう！

冒頭でも言ったように、養育費は年収が低いという理由で回避できるものではありません。

そもそも養育費の支払義務は親が子供に対して負っている、生活保持義務に基づいています。

よって、年収が低いなら、低いなりの養育費支払が義務付けられます。

それでは年収に則した養育費がいくらなのかは、どうやって確認するのでしょうか。

これは「養育費算定表」の養育費相場データを参考にするのが一般的です。

離婚する夫の年収でどれくらいの養育費が受け取れるのかを確認するには、まさに打ってつけのデータと言えるでしょう。

それでは実際に養育費算定表を使って、養育費相場の確認方法を見ていくことにします。

手順を順追って解説するので、ぜひ養育費相場の確認方法をマスターしてください。

養育費算定表を使った養育費相場の確認方法

今回使用する養育費算定表は、下記の裁判所HPで無料公開されています。

養育費算定表

まずは上記サイトにアクセスしてみましょう。

アクセスすると画面上に「養育費・婚姻費用算定表」というページが開きます。

それではここからが本番です。

ステップ1：「養育費・婚姻費用算定表」を開く

「養育費・婚姻費用算定表」のトップ下に「▶養育費・婚姻費用算定表」が確認できるでしょうか？

確認できたら、まずはその「▶養育費・婚姻費用算定表」をクリックしてください。

すると、画面に「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」というページが開きます。

ステップ2：条件に該当するPDFファイルを開く

このページで注目してもらいたいのが、羅列して並んでいるPDFファイルです。

養育費相場を確認するために使用するのが、この中の「（表1）から（表9）」までのPDFファイルになります。

これら各PDFファイル名には下記情報が記載されています。

この中から自分の条件に該当するPDFファイルを選べば、必要な養育費算定表が開くというわけです。

それでは早速、下記の「（表1）養育費・子1人表（子0～14歳）」を開いてみましょう。

ステップ3：夫婦それぞれの年収から養育費を確認する

下記のグラフが画面で確認できたでしょうか。

このグラフは表題の通り、14歳未満の子供が1人いる場合の養育費算定です。

確認できたら次は、「義務者の年収/万円」と書かれた縦列と、「権利者の年収/万円」を見ていください。

あなたと元夫は下記の区分になります。

後は離婚する夫とあなたの職業に応じた年収選び、それぞれの年収がクロスしたマスに分布する金額を確認するだけです。

試しに、下記条件で養育費がいくらになるのかを確認してみましょう。

この場合両者の年収がクロスするのは下記の様に「4～6万円」になります。

このように養育費算定表ならば、難なく短時間で養育費相場を確認できます。

試しにもう一度、あなたに合った条件で養育費相場を確認してみるといいでしょう。

条件別に分けて年収300万円の夫と離婚した際の養育費を確認しよう！

夫の年収が300万円だとしても、下記3つの条件が異なれば、養育費相場は全く違った金額になります。

夫の年収が300万円ともなれば、その妻は家計を助けるため何らかの職に就いていることでしょう。

そこで今回は妻の年収を下記3つに区分し、子供の人数と年齢によって、それぞれの養育費相場がどう変動するのかを見てみることにします。

3つの条件の中で一番養育費相場に影響を与えるのは年収です。

夫婦の年収差による違いを、しっかり見比べるようにしてください。

子供の年齢・人数別に見る養育費

夫の年収が300万円、妻が無収入の場合、子供の年齢と人数が異なることで、養育費相場は下記の様に変動します。

次は妻の年収が120万円の場合です。

最後は妻の年収が280万円の場合です。

夫の年収が300万円の場合、養育費は「2万円～8万円」が相場となっています。

今回の養育費相場の確認で分かったのは下記の3点です。

これら3点は年収300万円の夫から受け取れる、養育費相場の特徴です。

年収300万円の夫との離婚を検討している人は、よく理解しておくことをおすすめします。

夫の年収300万円時に見られる養育費相場の特徴

夫の年収300万円時の養育費相場は、相対的に言って低いとしか言いようがありません。

下記は夫の年収が800万円で、妻が無収入のケースの養育費です。

また、もう1つの特徴として言えるのは、子供の人数と年齢による影響が低い点です。

養育費相場の上昇回数が1度と少ないことからも、夫の年収300万円の場合には、子供の人数と年齢による養育費増額はあまり期待できないと考えておきましょう。

そして最後の妻の年収による影響ですが、これは特に注目してもらいたい特徴です。

パート・アルバイト並みの年収で2万円、正規雇用の年収となれば最大4万円もの減額となっています。

一般的に養育費相場は夫婦の年収差が大きいほど高くなり、小さいほど低くなる傾向があります。

夫の年収が300万円の養育費は、この特徴が特に大きく影響していると言えるでしょう。

ーーー

夫婦それぞれが子供を引き取った場合の養育費

これは、養育費算定表が子供を片親が全員引き取ったことを前提に、養育費相場を算定しているからです。

夫婦それぞれが子供を引き取った場合は、養育費算定表の算定時に用いられた標準計算式を使って、養育費相場を計算するのが一般的です。

その計算方法は下記の記事で紹介しています。

ですが、計算が複雑で面倒なこともあり、計算慣れしていない人にはあまりおすすめできません。

多少の計算は必要ですが、複雑なものではありません。

計算慣れしていない人でも、戸惑うことなく養育費相場を求められる計算方法です。

ステップ1：子供の生活指数を確認する

子供の生活指数は一般的な大人の生活を100とした場合、子供がいくらになるかを数値化したものです。

子供の生活指数は年齢に応じて、下記の2つに区分されています。

今回は2人とも14歳未満ですから、子供の生活指数は共に55になります。

ステップ2：養育費を支払う子供の生活指数割合を求める

生活指数割合は、養育費を支払う子供の生活指数が、子供全員の生活指数合計値の何割を占めるかを数値したものです。

よって、生活指数割合は下記の計算式で求められます。

まずは子供全員の生活指数合計値を求めましょう。

先に確認した子供の生活指数はそれぞれ55ですから、子供全員の生活指数合計値は下記の通りです。

そして、養育費を支払うのは1人ですから、生活指数割合は下記の計算で求められます。

この計算で注意して欲しいのは計算条件の取り違えです。

計算時には下記条件が間違っていないかに注意してください。

計算自体は難しいものではありませんが、計算に使う条件を間違ってしまっては元も子もありません。

ステップ3：養育費算定表から養育費相場を確認する

次は子供全員をあなたが引き取った時の養育費相場を、養育費算定表で確認してください。

養育費は下記の通り「4万円～6万円」です。

ステップ4：養育費を計算する

ここまでくれば後は今確認した養育費相場に、先ほど計算した生活指数割合を掛けてやるだけです。

ここまで見てもらって、これらなら自分でもできそうと思った人は多いのではないでしょうか。

事実、さほど面倒な計算ではありません。

この後、おさらいの意味も込めて、試しに自分の条件に当てはめて計算してみてください。

離婚したシングルマザーが受け取っている養育費の平均額

夫の年収が300万円の場合、受け取れる養育費の相場は「2万円～8万円」です。

夫の年収が300万円の養育費相場は、決して高いとは言えません。

そのため、これじゃあ全然足りないと思った人も少なくないでしょう。

そこで実際に養育費を受け取っている人の平均額と比較して、この金額がどうなのかを確認してみることにします。

年収300万円の養育費相場と養育費の平均額を比較してみよう！

それでは厚生労働省が発表した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」のデータを元に、養育費の平均額を見てみることにします。

その結果は下記の通りです。

＊「子どもの数別養育費（1世帯平気月額）の状況・母子世帯」

下記は先ほど計算した「子供の年齢・人数別に見る養育費」のデータを基に、年収が300万円の養育費相場の平均値を計算したものです。

実際に受け取っている養育費の平均額と比較すると、子供が1人の場合は平均額よりも高いのですが、子供が2人以上になると平均額を大きく下回っています。

年収400万円の年齢層は25歳以上と若い上、少子化の時代ですから、子供が1人だけという家庭も多いことでしょう。

物足りないと感じてた年収300万円時の養育費が、子供1人なら平均を大きく上回る額であることには驚かされました。

これは子供が1人の女性にとっては朗報と言えますね。

養育費はいつまで受け取れる？養育費の支払い期間

養育費を受け取っている親権者によくある質問の1つに、養育費の支払い期間についての問題があります。

養育費の支払い期間は、原則、法律上で成年年齢として認められる20歳までとされています。（＊2020年9月現在）

よって、卒業時年齢が22歳となる大学に進学した場合、養育費を当てにすることはできません。

親権者が養育費の支払い期間を気にするのも当たり前のことでしょう。

子供の大学進学を希望しているなら、相手に支払い期間の延長を求めてみるべきでしょう。

この場合、残された方法は裁判所へ支払い期間延長の調停申立しかありません。

ですが、この調停が問題で、必ずしも申し立てが認められるわけではないのです。

これについては下記の記事で詳しく解説しています。

子供の大学進学を視野に入れている人はぜひ目を通して、支払い期間を延長するための秘策を入手してください。

ーーー

 

足りない養育費はボーナス時増額で補うのも1つの手！

年収300万円となれば手取りで月収20万円、ボーナス支給がある人なら15万円前後と、決して高くありません。

ですがあなたも相場の養育費では足りないのが実情です。

なんとか少しでも増額して欲しいという気持ちは拭えませんよね。

まとまった収入が入るボーナス時なら、月収を削って生活を追い詰める思いをする必要はありません。

相手がすんなり同意してくれる可能性もあるでしょう。

これについては下記の記事で詳しく解説しています。

養育費増額を希望している人はぜひ目を通して参考にしてください。

まとめ

今回は年収300万円の夫と離婚した時、いくらの養育費が請求できるのかを解説しました。

一般的に低収入に区分される年収ではありますが、養育費の請求は可能です。

全く諦める必要はありません。

今回話した内容を参考にして、できるだけ多くの養育費を受け取れるよう、優位に交渉を進めるようにしてください。