養育費の差し押さえで必要な弁護士費用の相場は？その内訳と払えない場合の解決策を徹底解説！

養育費の差し押さえとなれば、裁判所への申し立てが必要になります。

弁護士を雇うとなれば、まとまったお金が必要になるのは周知のことですから、その費用が気になるのは当然のことでしょう。

今回は養育費の差し押さえで必要な弁護士費用の相場はいくらなのか、払えない場合はどうすればいいのかを徹底解説していきます。

弁護士費用が気になる、家計が苦しくて弁護士費用が払えないという人は、ぜひ一読して参考にしてください。

まずは養育費の差し押さえに必要な弁護士費用の把握が重要！

弁護士費用を云々言う前に、まずは、実際にどれくらいの費用が掛かるのかを把握しておく必要があります。

弁護士費用は大きく分けると、下記の2つに分類されます。

巷で言われるところの弁護士費用は、この2つが合算された金額というわけです。

弁護士費用が高かったと感じても、実費を差し引いてみると、妥当な金額だったということもあるのです。

また、弁護士費用は依頼案件によって、請求内訳も違ってきます。

それでは早速、弁護士報酬と実費の内訳・相場を、順を追って見ていくことにしましょう。

実際にどれくらいの費用が掛かるのかを、よく理解するようにしてください。

養育費の差し押さえに必要な弁護士費用の内訳

まずは下記の2つに分けて、弁護士費用の内訳と請求理由を確認していきます。

なぜ弁護士報酬として請求される内訳を理解しておけば、弁護士への依頼交渉もスムーズに済ませられます。

養育費の差し押さえで必要になる弁護士報酬の内訳と請求理由

基本的な弁護士報酬の請求内訳には、下記のものが挙げられます。

なぜこれら弁護士費用が発生するのかは、下記の請求理由を見てもらえば理解してもらえるでしょう。

養育費の差し押さえで必要になる実費の内訳

実費として発生するものとしては、主に下記のものが挙げられます。

養育費の差し押さえ申し立て時に発生する主な実費は、裁判所に納める裁判所費用です。

裁判所費用として発生するのは下記の3つです。

予納金は執行業者が必要ない差し押さえでは発生しません。

しかし、不動産を差し押さえる場合は話が別です。

 

また、申し立てる裁判所は、差し押さえ対象者の現住所を管轄する家庭裁判所です。

そのため、場所によっては裁判所への申し立て時に交通費だけでなく、宿泊費が実費請求される可能性もあるでしょう。

新幹線の乗車でグリーン席を選ぶ弁護士もいれば、普通席を選ぶ弁護士もいるでしょう。

事実、交通費や宿泊費の請求額に不信感を抱く依頼者もいるようです。

 

後で嫌な思いをしないためにも下記については、弁護士へ十分な説明を求めるようにしてください。

養育費の差し押さえに必要な弁護士費用の相場

養育費の差し押さえで請求される弁護士費用の内訳を知ってもらったところで、引き続きその相場を確認していきます。

弁護士費用には、標準小売価格のような基準価格の定めがありません。

しかし、請求額を決定するのに何の目安が無いわけではありません。

下記の「弁護士の報酬に関する規程」でガイドラインは用意されています。

弁護士の報酬に関する規程

まず、この規程を無視した法外な弁護士費用を請求されることはないでしょう。

一般的に、養育費の差し押さえに掛かる弁護士費用相場は、回収額の20％くらいから30％前後と言われています。

この金額は回収する養育費の額によって前後します。

ですが、この相場から判断すれば、養育費の差し押さえに掛かる弁護士費用は、比較的安価だと言えるでしょう。

それでは早速、下記の2つに分けて、養育費の差し押さえで請求される弁護士費用の目安を、注意点と併せて確認していくことにしましょう。

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養育費の差し押さえで必要になる弁護士報酬の相場と注意点

養育費の差し押さえで必要になる弁護士報酬は、弁護士の裁量次第です。

よって、なるべく弁護士費用を抑えるためには、費用の安い弁護士に依頼するのが最善の策となるでしょう。

ここで問題となるのが請求費用で、依頼後は契約時に交わした額面通りの費用を支払わなければなりません。

それでは養育費の差し押さえで請求される、弁護士費用の相場と注意点を見ていくことにしましょう。

相談料の相場と注意点

相談料は5,000円から10,000円が相場で、下記の様に時間単位で請求されるのが一般的です。

しかし、近年は初回相談無料としているところも多く、中には離婚などの特定分野に限って、回数無制限の無料相談に対応しているところも見られます。

費用を掛けずに専門家からのアドバイスが受けらえる上、複数弁護士で無料相談を受ければ、それぞれの弁護士対応や、弁護士費用も見比べることができます。

着手金の相場と注意点

着手金は依頼案件によって費用に違いが見られます。

ですが、裁判や交渉事が必要なく、手続きだけの委任事務処理とりとなる養育費の差し押さえ手続きは、下記の様に比較的安価な費用で済ませられます。

未払いの養育費が高額になるほど、着手金は高くなりますが、それでも訴訟や交渉が必要になる案件と比べれば、請求される比率はかなり低く抑えられています。

この点はよく覚えておくようにしてください。

事務手数料の相場と注意点

事務手数料は下記作業に対して請求される弁護士費用です。

養育費の差し押さえで請求される事務手数料は、申立書の作成に掛かる書類作成が主な費用になります。

この事務手数料の相場は下記の通りです。

しかし、この事務手数料は弁護士によって、かなりバラつきがあるので、一概に10万円が相場とは言い切れません。

 

5万円以下に設定しているところも見られるので、できるだけ多くの弁護士を訪ねて、費用比較することをおすすめします。

報酬金の相場と注意点

養育費の差し押さえで請求される弁護士費用で、着手金と並んで高額になるのがこの報酬金です。

しかし、着手金と同様に裁判や交渉事が必要な案件と比べれば、下記の様に比較的安価な費用で済ませることができます。

ですが、この報酬金は高額設定している弁護士も時折見られます。

報酬金30％と法外な設定となっていても、契約後にはこの金額を支払わわなければなりません。

手付金なしでも報酬金が30％では、依頼人にとってはメリットどころか、おおきなデメリットを被るだけです。

日当の相場と注意点

日当の相場は1時間当たりのタイムチャージ換算されることが一般的で、1時間10,000万円が相場です。

養育費の差し押さえでは、裁判所への申し立て時にこの日当が発生します。

養育費の差し押さえの申立先は、差し押さえ対象者の現住所を管轄する簡易裁判所になります。

 

そのため、申立人と差し押さえ対象者が住んでいるところが離れているほど、移動時間が増えるので、この日当もその分、高くなってしまうのです。

申し立てる裁判所が地方なのに、自分が住んでいる東京の弁護士を選んでしまうと、日当がかさんでしまい、裁判所がある地元の弁護士を選んだ方が安く済んだということにもなりかねません。

また、中には日当を請求しない弁護士もいるようです。

申し立てる裁判所が遠隔地の場合は、日当無料の弁護士を選ぶのもおすすめですね。

養育費の差し押さえで必要になる実費の相場と注意点

養育費の差し押さえで請求される下記の実費は、どの弁護士に依頼したとしても変わりはありません。

違いが出るとしたら、交通費と宿泊費くらいなものでしょう。

そこで、ここではこの2つを除く、残り3つの実費と注意点を見ていくことにします。

収入印紙代に掛かる費用と注意点

収入印紙代は、申し立て時に発生する申立手数料として必要になる実費です。

申立手数料は下記の数が増えるごとに増額されます。

基本金額は4,000円です。
（＊債権者・債務者が各1名、債務名義が1通の場合。）

また、給与や銀行預金を差し押さえる場合は、債務者の他に第三債務者（会社や銀行）へ差し押さえ命令が出されます。

これも併せて覚えておきましょう。

郵便切手代に掛かる費用と注意点

郵便切手代も収入印紙代と同じく、申立手数料として必要になる実費です。

当事者が債務者と債権者、第三債務者各1名の場合、必要になる郵便切手代は下記の通りです。

しかし、申し立て時に陳述書の催告をする場合は、申立手数料が下記の様になります。

裁判所から差し押さえ命令が出されると第三債務者には、下記内容が記載された陳述書が送付されます。

この差し押さえた債権の存否確認を求める手続きを、「陳述書の催告」と言います。

申し立てに必要な郵便切手代は、下記で確認できます。

郵便切手一覧

第三債務者が複数になる際は、こちらで郵便切手代を確認してください。

予納金（執行業者費用）に掛かる費用と注意点

先に話したように、不動産を差し押さえる場合には、執行業者費用として予納金の支払いが必要です。

原則として、掛かる費用は対象不動産5筆まで50万円と規程されています。

高額支払いとなるので、不動産を差し押さえる場合には、予納金の存在を忘れないようにしてください。

相手に請求できないの？養育費差し押さえに掛かる弁護士費用が払えない時の解決策！

養育費の差し押さえは、未払いの養育費に悩む人にとって、最終手段とも言える究極の養育費回収方法です。

裁判所に差し押さえを認めてさえもらえば、十中八九、未払いの養育費を回収できるでしょう。

今回話してきた通り、差し押さえの申し立てに掛かる弁護士費用は、他の案件と比べれば安価ですが、だそれが申立人の負担にならないとは限りません。

そこで最後に、弁護士費用を払えない時の解決法について検証していきます。

弁護士費用が払えず悩んでいる人は、しっかりと目を通して、正しい解決策を身に着けるようにしてください。

弁護士費用を相手に請求することはできないの？

こう考える人は少なくないでしょう。

「差し押さえの申し立てをしなければならないのは、支払わない相手に責任があるのだから、弁護士費用を負担するのは当然の話だ。」

そう考えるのも自然な事でしょう。

欧米では敗訴側が裁判費用を負担する制度が設けられているので、ドラマ等で感化された人も多いでしょう。

ですが、日本では同じ制度は導入されていないのが実情です。

もちろん、例外もあり、下記に該当する訴えの場合には、弁護士費用を相手側に求めることが認められています。

養育費未払いという債務不履行は、不貞行為に当たりそうですが、残念ながらこの不貞行為に該当するのは下記のケースです。

請求できて当然だという気持ちは理解できますが、弁護士費用は相手に請求できないのが実情です。

分割払いを検討しよう！

基本的に弁護士費用は一括払いが原則です。

しかし、今では分割払いに対応している弁護士事務所が増えてきました。

そこで分割払いを検討する際に、ぜひとも利用してもらいたいのが法テラスの「立て替え払い制度」です。

立て替え払い制度の利用条件

法テラスの立て替え払い制度は、下記条件を満たせば誰でも申し込みできます。

利用するには法テラスの審査通過が必要ですが、分割払いを検討するならば、是非とも利用してもらいたい制度です。

詳しい情報を知りたい人は、下記の法テラスHPを確認するようにしてください。

法テラスHP「費用を立て替えてもらいたい」

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まとめ

今回は養育費を差し押さえる時に必要な弁護士費用の相場と、その費用払えない時の解決策を解説しました。

養育費の差し押さえでは弁護士の存在が必要不可欠です。

そのため、弁護士費用は絶対に無視することはできません。

その上で、払えそうにない時は分割払いを視野に入れて、申立準備をしなければならないでしょう。

「一括では支払えない。でも分割なら・・・」という人は意外に多いと思います。

養育費は子供を育てていく上で欠かすことのできない重要な資金です。

諦めることなく、未払いの養育費回収にを成功させてください。