離婚後トラブルで一番多いのがお金の問題です。
離婚時に慰謝料や養育費の分割支払を取り決めていても、いつの間にやら支払われなくなったというケースは珍しくありません。
特に長期にわたって必要になる養育費の未払いは、子供を育てている保護者にとって深刻な問題となってくるでしょう。
残念ながら養育費の未払いに対する、刑罰は弁財のところ存在しません。
よって、未払いの養育費を回収する為には、法律に精通した弁護士の助力がどうしても必要になってきます。
そこで問題となるのが弁護士費用です。
弁護士を雇うとなれば、決して安価な費用負担ではありません。
そのため、経済的事情から未払いの養育費回収を諦めてしまう人もいることでしょう。
ですが、その費用が払えないからといって、端から諦めてしまう必要はありません。
経済的な問題で未払いの養育費請求を諦めることのないように、救済措置が用意されているからです。
そこで今回は未払いの養育費請求時に掛かる弁護士費用相場と、元夫にその費用を負担させることはできないのかを徹底解説していきます。
弁護士費用が気になって、弁護士への相談を躊躇している人はぜひ最後まで目を通して、費用問題解決の参考にしてください。
未払いの養育費回収に必要な弁護士費用の相場
弁護士に未払いの養育費回収を依頼するメリットは下記の4つです。
- 権利に応じた的確な養育費の請求ができる
- どんな回収方法がいいのかベストな回収方法を提案してくれる
- 裁判等の手続きを代行してもらえる
- 元夫と直接話し合う必要がない
未払いを決め込んでいる元夫と自らが直接話し合い、養育費の未払い問題を解決することは容易なことではありません。
会うことすら戸惑う人も多いことでしょう。
しかも、話し合いで決着がつかなければ、裁判所に裁決を委ねる必要が出てきます。
よって、確実に未払いの養育費を回収する為には、上記メリットが得られる弁護士への依頼は必要不可欠なケースが多くなってくるのです。
弁護士に未払いの養育費回収を依頼すれば、相手との直接交渉の他にも、下記の裁判所を介した手続きを代行してもらえます。
- 履行確保：家庭裁判所に申し立てて、元夫に支払いを勧告してもらう
- 間接強制：裁判所へ申し立てて、決められた期限内に支払いがない場合、ペナルティを課すと警告してもらう
- 強制執行：裁判所への申し立てにより、財産差し押さえで未払い分を回収する
ですが、冒頭でも言ったように、弁護士に未払いの養育費回収を依頼する際は、弁護士費用が必要になります。
はっきり言って、この費用負担は低所得者が多いと言われる、母子世帯の保護者には容易に捻出できる金額ではないでしょう。
それでは、未払いの養育費回収を弁護士に依頼すると、どれくらいの費用が発生するのでしょうか。
これについては下記の記事で徹底解説しています。
弁護士費用だけでなく、裁判所への実費も併せて紹介しています。
実際にどれくらいの費用があれば、弁護士に依頼して未払いの養育費を回収できるのかを確認してみましょう。
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無料相談に応じてくれる弁護士はいないの？
弁護士への相談となれば費用の問題があるため、敷居が高いと思っている人は多いことでしょう。
ですが安心してください。
近年は無料相談に応じている弁護士事務所が多くなっています。
初回限定で30分という括りはありますが、専門家の意見が聞きたいという人には、まさにおすすめのサービス提供と言えるでしょう。
また、無料相談に関しては、一般の弁護士事務所を頼るよりも、法テラス（日本司法支援センター）がおすすめです。
法テラス（日本司法支援センター）は法的トラブルを抱える人を救済するため国が設立した機関で、同一案件ならば最大3度（1回30分）まで、無料相談に応じてもらえます。
最終的に弁護士に未払いの養育費回収を依頼する際には、弁護士費用の支払いが必要になりますが、弁護士に法的相談をしたい場合には、是非とも利用してもらいたい相談機関と言えるでしょう。
法テラスを利用するメリット
また、この法テラスで注目して欲しいのは、弁護士費用の立て替え制度が用意されている点です。
未払いの養育費を回収する為には弁護士費用の他にも、様々な費用が必要になります。
ですが法テラスならば、下記費用全てを立て替えてもらうことが可能です。
- 着手金：弁護士依頼時に発生する費用
- 実費：裁判で発生する実費
- 成功報酬：成果に応じて弁護士に支払う費用
この立て替え制度を利用すれば、安心して弁護士を雇うことができるでしょう。
ですが、立て替え制度といっても、弁護士費用を免除してもらえるわけではありません。
分割で支払うことになるので、この点は勘違いしないようにしてください。
また、この立て替え制度を利用するには、法テラスが定める下記条件をクリアする必要があります。
- 申込者の資力が一定以下であること（＊夫婦間の紛争を除く）
- 申込者の月収が一定以下であること
- 申込者の保有資産が一定以下であること
- 勝訴の見込みがないとは言えないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適していること
この条件をクリアした上で、審査が行われ、審査通過者のみが立て替え制度を利用することができます。
詳細については法テラスの下記HPで確認ください。
また、住んでいる近くに法テラスが開設されていなくても問題ありません。
現在、全国で23,000名あまりの弁護士と、7,400名あまりの司法書士が自分の事務所で法律相談できるように法テラスと契約しているからです。
法テラスに連絡すれば、対応可能な弁護士や司法書士を紹介してもらえるので、まずは連絡してみることをおすすめします。
弁護士費用を元夫に請求したい！これって可能？
これは「未払いの養育費回収に必要な弁護士費用の相場」でも解説していますが、養育費の未払い回収の弁護士費用を元夫に請求することは不可能です。
相手に弁護士費用を請求できるケースもありますが、未払いの養育費回収はそのケースに該当しません。
これは日本の法律で決められているからです。
養育費の未払いのように契約によって取り決めた金銭支払いが遅れた場合、遅延損害金の請求はすることができます。
これは知らない人も多いので、覚えておくといいでしょう。
しかし、支払いがされず、遅延損害金以上の損害が生じていることを証明したとしても、その損害賠償は請求することはできないのです。
つまり、貸したお金を返せとか、購入代金を支払えといった「債務不履行」のケースでは、弁護士費用を相手に請求することはできません。
ですが、ドラマなどで裁判に負けた側に費用を請求するといったシーンが良く見られますよね。
これって、ドラマ上の作り話なのでしょうか？
いいえ、裁判で負けた側には「訴訟費用」を負担する義務があります。
よって、未払いの養育費回収で裁判になり、勝訴した場合は元夫に訴訟費用を請求することは可能です。
ですが、勘違いしてはいけないのは「訴訟費用＝弁護士費用」ではない点で、訴訟費用には弁護士費用は含まれていません。
訴訟費用は裁判で必要な実費のことで、裁判所へ支払う収入印紙代や呼出費用などのごく一部のことを指します。
ですから、裁判者へ支払う実費は元夫に請求できますが、弁護士費用の請求はできません。
納得できない人も多いでしょうが、これは勘違いしないようにしっかりと理解しておきましょう。
【要チェック！】弁護士以外の相談窓口
先に話したように弁護士の無料相談を利用すれば、誰でも未払いの養育費回収問題を相談できます。
ですが、最初から弁護士へ相談するのは気が引けるという人もいるでしょう。
弁護士への相談時は、今後どのような法的手段を取ればいいのかの相談がメインになります。
よって、どうすればいいのか右も左も分からない状態で相談に出向いても、無駄に時間が過ぎるだけにもなりかねません。
特に弁護士への相談は1回30分が規定です。
なんら疑問を解決できずに帰るか、5,000円から10,000円ほどの延長料金を支払って、相談時間を延ばすしかないでしょう。
そこでおすすめしたいのが、厚生労働省の委託事業として開設されている公益法人家庭問題センターの無料相談です。
この公益法人家庭問題センターは具体的な法律相談には対応してくれませんが、「未払いの養育費を回収したいがどうすれば良いのか全く分からない。」という人にはおすすめの相談機関になります。
今後どう対処すればいいのか、30分などという時間制限もなく、親身に相談に乗ってくれるでしょう。
公益法人家庭問題センターについては、下記の記事でその詳細を解説しています。
まずはどうしていいのか分からない、今後の方向性を探りたいという人は、この公益法人家庭問題センターの無料相談を利用してみるこをおすすめします。
養育費にも時効があります！放っておかずに早めの対応を！！
知らない人もいるかもしれませんが、実は養育費にも時効があります。
いつまでも請求せずに放っておくと、知らない間に時効期間を経過して、請求できなくなってしまうのです。
「養育費に時効なんてそんなバカな・・・。」と思われる人も多いでしょう。
ですがこれは法律で定められたことであり、養育費を支払う義務者に認められた権利なのです。
時効の存在を知らずに、恫喝めいた請求をすれば、逆に警察に逮捕される可能性も出てくるでしょう。
ですが、この時効の存在さえちゃんと理解しておけば、慌てる必要はありません。
時効を回避することもできますし、時効を迎えた養育費の回収だって可能です。
これに関しては下記の記事で詳しく解説しています。
未払いの養育費回収では是非とも知っておいてもらいたい知識です。
必ず目を通して養育費の時効について、しっかり基礎知識を身に着けるようにしてください。
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まとめ
今回は養育費の未払い回収で必要な弁護士費用について詳しく解説しました。
養育費の未払い問題に直面した場合、その大半が当事者同士の話し合いでは決着が付きません。
第三者、特に法律に精通した弁護士の助力は必要になってきます。
確かに弁護士費用の負担は容易なことではないでしょう。
しかし、無料相談を利用することもできますし、実際に弁護士を雇うとなっても分割払いも可能です。
今回の記事を参考にして、できるだけ早く問題解決に努めるようにしてください。
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