年収700万円の夫と離婚！養育費はいくらになるの？養育費相場の求め方も併せて解説！【計算方法】

女性が離婚を考える理由は様々です。

しかし、共通して言えるのは、離婚した後の生活の心配です。

特に専業主婦で子供がいる女性の心配事は尽きることがないでしょう。

離婚して生活していく自信がなく、離婚を躊躇している人も多いのではないでしょうか。

夫の収入が当てにできない状態で、子供を養っていかなければならないのですから、気になって当然のことですよね。

そこで今回は年収700万円の夫と離婚した場合、いったいどれくらいの養育費がもらえるのかを検証します。

養育費は離婚後の生活には欠かすことのできない必要不可欠な資金です。

年収700万円の夫と離婚を考えている人は、ぜひ目を通して将来設計の参考にしてください。

まずは養育費の基本的な計算方法を理解しよう！

原則、養育費は離婚する両者が納得しさえすれば、金額はいくらにしようが問題ありません。

そこで今回、その金額の確認方法として紹介するのが養育費算定表です。

養育費算定表は裁判所での養育費決定にも用いられている、信頼性と実効性の高いデータで、下記3つの条件さえ分かれば、一目で養育費相場が確認できます。

養育費算定表よりも養育費が高めに設定されてはいますが、こちらのデータを参考にするケースはごく稀です。

相手がこのデータ利用を了解すれば話は別ですが、そうでなければ養育費算定表を利用した方が話はスムーズに進むでしょう。

順を追って解説するので、一緒に養育費相場を確認していくことにしましょう。

養育費算定表を使った養育費相場の確認方法

養育費算定表は下記の裁判所HPで公表されているので、誰でも利用できます。

養育費算定表

アクセスすると、「養育費・婚姻費用算定表」のページが開くので、下記の「養育費・婚姻費用算定表」をクリックしてください。

ステップ1：該当するPDFファイルを開く

すると「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」というページが開きます。

このPDFファイルの中から、あなたの子供の人数と年齢に該当するものを選んでクリックすれば、使用する養育費算定表が開きます。

今回は試しに「（表1）養育費・子1人表（子0～14歳）」で、夫の年収が700万円時の養育費を確認していくことにしましょう。

ステップ2：夫婦それぞれの年収から養育費を確認する

PDFファイルをクリックすると、下記のグラフが画面に登場します。

このグラフは表題の通り、14歳未満の子供がいる場合の養育費算定です。

縦列に「義務者の年収/万円」、横列に「権利者の年収/万円」のグラフが画面で確認できれば、後はそれぞれの職業・年収に応じた金額をクロスさせるだけです。

この場合両者の年収がクロスするのは、下記の様に「8～10万円」になります。

養育費算定表ならば、このように難なく養育費相場の確認が可能です。

試しに実際の条件に合わせて、あなたの養育費相場を確認してみるといいでしょう。

養育費確認はいつの年収が基準になるの

夫の収入変動が大きい場合、いつの年収を基準に養育費相場を確認すればいいのかが、争点になるケースが出てきます。

しかし、養育費を受け取るあなたにしても、支払う夫にしても、年収が変動することが分かっている場合は、安易に昨年度年収を元に養育費相場を決定することに合意はしないでしょう。

事実、下記のようなケースでは、個々に基準とする年収が異なります。

それでは、これら年収の変動が大きい場合、いつの年収で養育費相場を確認すればいいのかを見ていくことにしましょう。

勤務成績等の理由で毎年の年収変動が大きい職業の場合

特に営業職に多いのですが、売上成績が歩合として収入に反映される場合、毎年度の年収に大きな変動が出てきます。

この場合、離婚する双方ともが、いつの年収を基準にすればいいのか迷うことになるでしょう。

まずは両者の話し合いが必要ですが、裁判所に持ち込まれた案件では、4年分の年収平均が基準とされた事例も見られます。

今後の減収が見込まれる場合

これは自営業者によく見られるのですが、業績や経済状況によって、昨年度年収よりも減収が見込まれる場合があります。

しかし、このケースでは減収することがほぼ確実と予測できない限り、昨年度年収が基準とされます。

単なる業績見込みによる予測だけでは、まず変更されることはありません。

くれぐれも、相手の主張を鵜呑みにして合意しないよう注意してください。

転職した場合

このケースでは雇用契約時に提示された、下記の見込み収入が基準とされます。

提示された月給やボーナスから見込み年収を計算すればOKです。

昨年度年収が基準ではないので、よく覚えておきましょう。

条件別に年収700万円の夫と離婚した際の養育費を確認！

それでは養育費算定表を元に、下記条件が異なる際、年収700万円の夫との離婚時の養育費がいくらになるかを確認します。

また併せて、妻の年収を下記3つのパターンに分けてそれぞれ確認するので、妻に年収があると、もらえる養育費にどれくらいの影響があるのかを見比べてみてください。

子供の年齢・人数別に見る養育費

夫の年収が700万円、妻が無収入のケースで、子供の年齢と人数が変われば、下記の様に養育費相場は変動します。

夫の年収が700万円、妻の年収が120万円の場合は下記の通りです。

夫の年収が700万円、妻の年収が293万円の場合は下記の通りです。

養育費算定表の養育費は、下記3つの条件が異なることで変動します。

もちろん子供の人数や年齢も関係しますが、年収が及ぼす影響の比ではありません。

今回は夫の年収が700万円と高額なため、養育費も割高に設定されています。

これは子供の人数や年齢に関係なく共通して見られる特徴ですから、覚えておくといいでしょう。

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夫婦それぞれが子供を引き取った場合の養育費

養育費算定表の養育費は、親権者が全員の子供を引き取ったケースを前提に算出されています。

この様に養育費算定表では対応できないイレギュラーなケースでは、原則、養育費算定表の養育費算出に用いられた標準計算式を元に、養育費を算出するしかありません。

その計算方法は下記記事の中の「再婚した時にもらえる養育費の相場」で詳しく紹介しています。

しかし、この計算方法は複雑な計算のため紹介しているとおりに計算しても、計算をミスする可能性が高くなります。

標準計算式を使った時の計算とは違い、計算ミスなく養育費が求められる計算方法です。

実際に下記条件で養育費を計算してみるので、よく目を通すようにしてください。

ステップ1：子供の生活指数を確認する

子供の生活数値は、年齢ごとに下記の通り区分されています。

今回はどちらの子供も14歳以下ですから、生活指数は共に55です。

ステップ2：養育費を支払う子供の生活指数割合を計算する

生活指数割合を求めるには、まず子供全員の生活指数合算値を計算します。

今回は2人の子供は共に14歳以下ですから、生活指数合計値は下記の通りです。

そして養育費を支払うのは14歳未満の子供1人ですから、その子供の生活指数を子供全員の生活指数合算値で割ってやれば、生活指数割合を求めることができます。

念のため違う条件で生活指数割を計算してみます。

3人の子供がいて、あなたと暮らす子供が1人、夫が2人だったとしましょう。

この場合は、生活指数合計値は165となり、生活指数割合は下記の通りです。

ステップ3：養育費算定表から養育費を確認する

生活指数割合が計算できれば、次はあなたが子供全員を引き取った際の養育費を、養育費算出で確認してください。

この際の養育費は「12万円～14万円」です。

ステップ4：養育費を計算する

ここまでくれば、もう面倒な計算は必要ありません。

今確認した養育費に、先に計算した生活指数割合を掛けてやれば、今回の条件に合った養育費相場が算出できます。

これが今のところ、最も簡単に養育費相場が求められる計算方法です。

離婚する夫婦がそれぞれ子供を引き取る際は、この計算方法で養育費相場を確認するようにしてください。

あなたの養育費に関する質問を全て解決♪

回答する質問は下記の通りです。

恐らくあなたが疑問に思っているものが挙がっているはずです。

これはと思ったら目を通して、正しい情報と対応策を身に着けるようにしてください。

ボーナスを養育費として増額請求することはできるの？

相手の同意があれば話は別ですが、基本的に養育費は養育費算定表の金額をベースに決定されるのが一般的です。

ですが、その金額では十分でないという声も多いため、その不足分をボーナス時の増額支払で補てんしたいという人は少なくありません。

ですが、諦めることはありません。

相手の同意を得る、もしくは条件を満たせれば、ボーナス時の増額請求が認められる可能性は十分あるでしょう。

ボーナスによる養育費の増額請求に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

養育費の増額を検討している人にとって、この増額請求は要望を叶えるのにおすすめな方法です。

増額希望している人は、その方法と注意点に目を通すようにしてください。

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受け取った養育費は私の年収になるの？

「受け取った養育費が自分の年収になったら困る。」

こう考える人は少なくないでしょう。

年収となれば所得税や住民税の課税対象となるので、これは深刻な問題です。

ですが、注意しなければならないのは、贈与税の課税対象になる可能性がある点です。

これだけは絶対に避ける必要があります。

この問題については、下記記事の中の「もらった養育費は親権者の年収にはならない！」で詳しく解説しています。

課税対象となれば、高額な贈与税の支払いが求められる可能性が出てくるので、目を通して自分がその対象にならないのかを確認してください。

養育費はいつまで受け取れるの？

ですが、近年は大学進学を視野に入れる家庭が多くなったため、大学進学後の学費を懸念する人が多くなりました。

これについては相手の同意さえ得られれば、支払期間の延長だけでなく、養育費の増額も可能です。

しかし、話し合いで決着せず、裁判所の裁決に委ねた場合はケースバイケースになるでしょう。

この問題については下記の記事で詳しく解説しています。

養育費の支払い期間の延長請求を検討している人はぜひ目を通して、可否の可能性を確認してください。

再婚したら養育費に影響はあるの？

再婚後の養育費がどうなるかは、養育費を受け取っている人ならば、誰もが心配する懸案事項でしょう。

ですが、再婚後にあなたを取り巻く条件で、減額加減や免除となる可能性は大きく異なります。

これについては下記記事でケーススタディ別に、その可能性を徹底検証しています。

再婚するしないに関係なく、離婚したみんなに降りかかる可能性のある問題です。

ぜひ目を通して対応策を講じるようにしてください。

まとめ

今回は年収700万円の夫と離婚した時、いくらの養育費が請求できるのかを解説しました。

相手との話し合いで決着が付くのであれば、養育費はいくらに決めようとも何の問題もありません。

夫の年収が700万円の養育費相場がいくらになるのかは、今回の記事でよく理解してもらえたことでしょう。

あなたも自分の養育費相場をしっかりと確認し、離婚時の交渉に上手く利用するようにしてください。