【子供が3人いる場合の養育費相場】年収別に養育費相場をシミュレーション!!

「夫との離婚を考えている・・・。」

「だけど、子供が3人もいるから離婚後の生活が心配で、なかなか思い切れない・・・。」

意外とこういう人は多いのではないでしょうか。

養育費は子供の人数が多いほど高くなると言われていますが、実際、子供の人数が及ぼす養育費の影響はさほど大きくありません

子供1人の養育費が5万円なら、2人で10万円といった具合にはいかないのが実情です。

もちろん子供1人より2人の時の方が、養育費は高くなります。

ですが、その増額幅が満足できるものであるかと言われれば、肯定できないのが実情です。

結局のところ養育費は、養育費を支払う義務者の年収しだいで、年収が高いほど養育費も高くなります。

よって、離婚する夫の年収でいくらの養育費がもらえるのかを把握した上で、できるだけ増額できるよう対策を講じた交渉が重要になってくるです。

そこで今回は子供が3人いる場合、いくらの養育費を受け取れるのかを、養育費相場から検証していきます。

受け取れる養育費の具体的な金額を確認方法と共に紹介するので、ぜひ最後まで目を通して参考にしてください。

養育費相場の基本的な確認方法を理解しよう!

養育費相場なんて、どうやって確認すればいいのか分からないという人は多いことでしょう。

安心してください。

養育費相場は誰でも簡単に確認できます。

弁護士や裁判所も参考にしている「養育費算定表」を使えば、誰でも自分で養育費相場を確認可能です。

養育費算定表は協議離婚時や裁判所の調停・審判で、養育費決定時の参考価格にされており、信頼性と実効性の高いデータとして広く認知されています。

正確な養育費相場を確認するには、他に類を見ない最適なデータと言えるでしょう。

そこでまずは、この養育費算定表を使って、養育費相場を確認する方法をお教えします。

これさえマスターすれば、専門家の手を借りる必要もありません。

分かりやすく順を追ってレクチャーするので、自分で使えるようにしっかりと理解してください。

養育費算定表を使った養育費相場の確認方法

今回使用する養育費算定表は、下記裁判所HPで無料閲覧できます。

養育費算定表

それではまず、上記サイトにアクセスしましょう。

ステップ1:「養育費・婚姻費用算定表」を開く

現在、画面上には「養育費・婚姻費用算定表」ページが開いているかと思います。

このページのトップ下に「▶養育費・婚姻費用算定表」が確認できるでしょうか。

確認できたら、その「▶養育費・婚姻費用算定表」をクリックししてください。

ステップ2:自分の条件に該当する養育費算定表を開く

現在、画面で「平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について」のページが確認できていると思います。

このページに羅列して並んでいる下記のPDFファイル「(表1)から(表9)」が、今回紹介する養育費算定表です。

これら各PDFファイルは下記2つの情報によって分類されています。

  • 子供の人数
  • 子供の年齢

これらPDFファイルの中から、自分の条件に該当するものを開けば、養育費相場を確認するために必要な養育費算定表が画面に現れます

では今回は「(表6)養育費・子3人表(第1子、第2子及び第3子0~14歳)」を使って、養育費相場の確認方法を見ていくことにしましょう。

ステップ3:夫婦それぞれの年収から養育費を確認する

この養育費算定表で確認して欲しいのは下記の4点です。

  • 義務者 ⇒ 非親権者(離婚する夫)
  • 権利者 ⇒ 親権者(あなた)
  • 自営  ⇒ 自営業者
  • 給与  ⇒ 会社員

まずは、あなたと離婚する夫に該当する年収をグラフ上でクロスさせてください

そのマスが分布している金額が、条件に則した養育費相場になります

それでは試しに、下記条件時の養育費相場を一緒に確認してみることにしましょう。

  • 夫の年収(会社員):500万円
  • 妻の年収:無収入

この場合両者の年収がクロスするのは下記の様に「10~12万円」になります。

おそらくこれなら自分でもできると思った人は多いでしょう。

養育費算定表は専門知識や計算も必要としない、万人向けの養育費相場の確認方法です。

この後、あなたの養育費相場がいくらになるのかを、この後再確認してみるといいでしょう。

年収別に分けて子供3人の養育費相場を確認しよう!

養育費相場は下記条件によって結果が異なります。

  • 離婚する夫婦それぞれの年収
  • 子供の人数
  • 子供の年齢

この中で一番養育費相場に影響を与えるのが年収です。

もちろん子供の人数や年齢も影響してきますが、年収が及ぼす影響と比べれば比べ物になりません。

冒頭で言ったように、養育費の高低を決めるのは年収しだいなのです。

そこで、夫婦それぞれの年収が子供3人時の養育費相場にどう影響するのかを、下記の条件でケーススタディ別に検証して見ることにします。

(夫の年収)

  • 年収300万円
  • 年収400万円
  • 年収500万円
  • 年収600万円

(妻の年収)

  • 妻の年収:無収入(専業主婦)
  • 妻の年収:120万円(パート・アルバイトの全国平均年収)
  • 妻の年収:280万円(女性の年収中央値)

夫婦それぞれの年収が養育費相場にどう影響するのかを、比較しながら確認するようにしてください。

夫の年収が300万円時の養育費相場

夫の年収が300万円で妻が無収入の場合、子供の年齢によって養育費相場は下記の様に変動します。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人全員が年齢15歳以上

6万円~8万円

次は妻の年収が120万円の場合です。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

4万円~6万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

4万円~6万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

4万円~6万円

子供3人全員が年齢15歳以上

4万円~6万円

最後は妻の年収が280万円の場合です。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

2万円~4万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

2万円~4万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

2万円~4万円

子供3人全員が年齢15歳以上

2万円~4万円

夫の年収が300万円の場合、養育費は「2万円~8万円」が相場となっています。

年収300万円の場合、子供の年齢による影響は全くありません。

これは、子供の年齢上昇に伴う養育費の増額負担が、この年収では無理だと算定基準で判断された結果でしょう。

夫の年収が400万円時の養育費相場

夫の年収が400万円で妻が無収入の場合、子供の年齢によって養育費相場は下記の様に変動します。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人全員が年齢15歳以上

10万円~12万円

次は妻の年収が120万円の場合です。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人全員が年齢15歳以上

6万円~8万円

最後は妻の年収が280万円の場合です。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

4万円~6万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

4万円~6万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

4万円~6万円

子供3人全員が年齢15歳以上

4万円~6万円

夫の年収が400万円の場合、養育費は「4万円~12万円」が相場となっています。

先ほどの年収300万円の時より全体的に2万円のアップとなっていますが、下記条件以外では子供の年齢の影響は見られません。

妻:無収入、子供:3人全員が15歳以上

夫の年収が500万円時の養育費相場

夫の年収が500万円で妻が無収入の場合、子供の年齢によって養育費相場は下記の様に変動します。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

10万円~12万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

10万円~12万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

12万円~14万円

子供3人全員が年齢15歳以上

12万円~14万円

次は妻の年収が120万円の場合です。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人全員が年齢15歳以上

10万円~12万円

最後は妻の年収が280万円の場合です。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

6万円~8万円

子供3人全員が年齢15歳以上

8万円~10万円

夫の年収が500万円の場合、養育費は「6万円~14万円」が相場となっています。

今回も前の400万円の時と比べ、2万円のアップになっています。

また、子供の年齢による影響はここまでで一番見られますが、増額幅は2万円です。

やはり、子供の年齢に伴う増額は、あまり期待できませんね。

夫の年収が600万円時の養育費相場

夫の年収が600万円で妻が無収入の場合、子供の年齢によって養育費相場は下記の様に変動します。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

12万円~14万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

14万円~16万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

14万円~16万円

子供3人全員が年齢15歳以上

14万円~16万円

次は妻の年収が120万円の場合です。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

10万円~12万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

10万円~12万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

12万円~14万円

子供3人全員が年齢15歳以上

12万円~14万円

最後は妻の年収が280万円の場合です。

子供の人数・子供の年齢

養育費相場

子供3人全員が年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人・第1子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人・第1子及び第2子年齢15歳以上/残り全員年齢14歳以下

8万円~10万円

子供3人全員が年齢15歳以上

10万円~12万円

夫の年収が600万円の場合、養育費相場は「8万円~16万円」です。

ここまでで最も高額になっていることからも、養育費は義務者の年収しだいであることは疑いようがないでしょう。

子供3人時の養育費相場に見られる傾向

ここまでの増額幅の傾向を見れば、年収100万円アップするごとに、養育費が2万円増額となっているのは明らかです。

これは、養育費相場の算定における法則と考えていいので、覚えておくといいでしょう。

しかし、子供の年齢による増額がさほど考慮されていない点は気がかりなところです。

15歳以上にの子供の生活指数は85と、成人男性の100とほぼ変わりはありません。

そこに、高校進学に伴い新たに発生する教育費を考慮すれば、この養育費でまかなえる可能性は決して高くないでしょう

その不足分をどうするかが、切実な問題であることは疑う余地がありません。

養育費を受け取っている親権者はこの問題をしっかりと受け止め、何らかの対策を講じる必要があると肝に銘じておきましょう。

夫婦それぞれが子供を引き取った場合の養育費

子供が3人ともなれば、夫婦それぞれが子供を引き取るケースも出てきます。

そこで問題になるのが、養育費相場の確認方法です。

このケースでは養育費相場を養育費算定表で確認することはできません。

養育費算定表の養育費相場は、片親が子供全員を引き取ることを前提に算定されているからです。

このケースで養育費相場を確認するには、標準計算式を使って計算するしか手はありません。

その計算方法については、下記の記事で詳しく紹介しています。

ですが、計算が複雑で計算ミスが多くなるため、万人向けでないのがデメリットです

そこで今回は誰でも難なく計算できる、万人向けの計算方法を紹介します。

養育費相場の計算方法はいくつかありますが、今のところこの計算方法が一番おずずめです。

今回は下記条件で計算を進めていきます。

  • 夫の年収:500万円
  • 妻:無収入
  • 子供の人数:3人
  • 子供の年齢:全員14歳以下
  • 妻が2人、夫が1人ずつ子供を監護

計算手順さえ覚えてもらえば、さほど難しいものではありません。

順を追って解説するので、必要な人はしっかりと目を通すようにしてください。

ステップ1:子供の生活指数を確認する

一般的な大人の生活を100とした際、子供の生活指数は年齢に応じて、下記の2つに区分されています。

  • 0歳~14歳以下:62
  • 15歳以上:85

今回は3人とも14歳以下ですから、3人の生活指数はそれぞれ62が適用されます。

ステップ2:養育費を支払う子供の生活指数割合を求める

生活指数割合は下記の計算式で算出できます。

養育費を支払う子供の生活指数 ÷ 子供全員の生活指数合計値 × 100

まずは 子供全員の生活指数合計値を計算しましょう。

子供それぞれの生活指数は62ですから、子供全員の生活指数合計値は下記の通りです。

62 + 62 + 62 = 186

また、養育費を支払うのは、妻が引き取った2人の子供ですから、養育費を支払う子供の生活指数は下記の通りです。

62 + 62 = 124

よって、生活指数割合は下記の計算で求められます。

124 ÷ 186 × 100 = 66.6

⇒生活指数割合66.6%

今回の計算方法で一番ミスしやすいのが、この生活指数割合の計算です。

子供の生活指数と養育費を支払う子供の生活指数を間違えるケースが多く見られます。

計算自体は簡単なものですが、条件を間違って計算ミスしてしまうようです。

生活指数割合を計算する際は、くれぐれも注意してください。

ステップ3:養育費算定表から養育費相場を確認する

次はあなたが子供全員を引き取ったと仮定して、その時の養育費相場を養育費算定表で確認してください。

今回の養育費は下記の通り「10万円~12万円」です。

ステップ4:養育費を計算する

これで計算は最後です。

今確認した養育費相場に、先に計算した生活指数割合を掛けて下さい。

そうすれば下記の様に養育費相場が算出できます。

「10万円~12万円」× 66.6% = 「約6.6万円~約8万円」

ここまで見てもらってどんな印象を持ったでしょうか。

おそらく、これなら自分でもできると感じた人が多いことでしょう。

計算ミスを避けるポイントは生活指数割合の計算です。

これさ気を付ければ難なく、養育費相場を算出することができるでしょう。

養育費の支払い期間を延長したい!養育費の支払い期間はいつまで?!

養育費の支払い期間は原則、子供が成年年齢に達する20歳までです。

子供は20歳になれば親権者の監護権も消失し、立派な成人として認められます。

よって、親の扶養対象から外れることになり、養育費の支給対象からも自ずと除外されるというわけです。

しかし、昨今は大学進学率が50%を超え、20歳になっても親の庇護を必要とする子供が増えてきました。

これに伴い要望が多くなっているのが、養育費の支払い期間延長です。

原則、養育費は離婚した両親の合意のも取り決められるものですから、養育費を支払う義務者が同意さえすれば、支払い期間の延長はできます。

まずは、元夫にその旨を相談してみるべきでしょう。

ですが、問題なのは要求を拒否された場合です。

その時は裁判所の裁決に、支払い期間延長の可否を委ねることになりますが、どう話が転がるかは分かりません。

養育費の支払い期間延長が認められるとは断言できないのが実情です。

これについては下記の記事で詳しく解説しています。

子供の大学進学等で養育費の支払い期間延長を検討している人は、ぜひ目を通して必要な情報と対処法を学んでください。

まとめ

今回は子供が3人いる場合、いくらの養育費が受け取れるのかを、養育費相場から徹底検証しました。

その傾向として言えるのは、下記の2点です。

  • 夫の年収が高ければ高いほど、もらえる養育費は高くなる
  • 子供の年齢による増額はさほど期待できない

よって、まずは夫の年収でもらえる養育費相場をしっかりと把握し、離婚後の生活設計を立てる必要があるでしょう。

もらえる養育費によっては、下記のような対応策を講じる必要が出てくるかもしれません。

  • 何かしらの方法で養育費の増額を請求する
  • 夫婦それぞれで子供を引き取る

今回の記事を参考にして、離婚後の養育費問題をどう解決すれば良いのかをよく検討するようにしてください。

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