養育費交渉に欠かせないのが、自分の受け取れる養育費の相場です。
この養育費相場を把握せずに価格交渉に臨めば、相場よりも低い金額になる可能性もありますし、自分の持つ正当な権利をしっかり主張することもできません。
そのため養育費交渉に臨む際には、自分が受け取れる養育費相場をしっかりと把握することが最も重要なのです。
そこで今回はあなたが受け取れる養育費相場がいくらなのかを、把握するために必要となるポイントを徹底解説していきます。
最後までしっかりと目を通しさえすれば、何の不安もなく養育費交渉に臨めるようになっていることでしょう。
養育費問題を抱えている人は、しっかりと目を通して、必要な情報を身に着けるようにしてください。
養育費相場の確認に最適な「養育費算定表」の見方をマスターしよう！
養育費の平均額を知るために最も適したデータとなるのが、裁判所が公開している「養育費算定表」です。
日本弁護士連合会から、養育費の算定額が低すぎる、時代にマッチしたものでないと批判されていましたが、最新の統計資料に基づき改訂され、2019年12月23日に改訂版が公表されたことで、現在、この問題は大きく改善されました。
以前から離婚協議時や裁判所の養育費決定時の参考データとして運用されていることからも、最も信頼性と実効性に優れた養育費相場データと言えるでしょう。
また、この「養育費算定表」の優れている点はこれだけではありません。
最大のおすすめポイントは他にあります。
下記3つの情報さえ把握していれば、誰でも簡単に養育費相場を確認できる点です。
- 夫婦それぞれの年収
- 子供の人数
- 子供の年齢
計算する必要もなく、目視で確認できるので、利用する人にとってはまさにおすすめの養育費相場確認方法と言えるでしょう。
現在公表されている「改訂版・養育費算定表」がどのように改訂されたのか、どうやって養育費相場を確認するのかについては、下記記事で詳しく解説しています。
まずは、この記事に目を通して「養育費算定表」の確認方法を身に着け、自分がどれくらいの養育費を受け取れるのかを確認してみましょう。
養育費の基本的な計算方法をも併せて頭に入れておこう！
「養育費算定表」の確認方法に目を通した人ならば、いかに簡単に養育費相場が確認できるのかを実感してもらえたことでしょう。
ですが残念ながら、この「養育費算定表」は万能ではありません。
下記条件に該当する人は、「養育費算定表」を使って養育費相場を確認することができないのです。
- 子供が4人以上いるケース
- 離婚時に夫婦それぞれが子供を引き取っているケース
「養育費算定表」は下記条件に基づき、養育費相場を算定しています。
- 子供が3人以下のケース
- 離婚時に夫婦どちらかが全ての子供を引き取っているケース
そのため、上記条件に該当しない人は、「養育費算定表」を使って養育費相場を確認することはできません。
「じゃあ、どうすればいいの？」ということになってきますよね。
この場合は、「養育費算定表」の養育費相場を算定する際に用いられた、標準計算式を使って自ら養育費相場を計算するしかありません。
ですが、「私は計算が苦手だから無理・・・。」という人もいるでしょう。
しかし、安心してください。
計算方法さえちゃんと理解すれば、自分で養育費を算出することはさほど難しくはありません。
むしろ、この計算方法を理解しておけば、養育費算定表で確認できない、どのようなケースにも対応することができるのでおすすめです。
絶対に理解しておいて損はないでしょう。
その計算方法については、下記記事で分かりやすく順を追って解説しています。
「養育費算定表」で養育費相場を確認できない人は、よく目を通して計算方法をマスターするようにしてください。
ーーー
子供の人数と年齢で養育費は変わる！子供の人数と年齢別で見る養育費の平均相場
「養育費算定表」の確認で必要になる情報は下記の3つです。
- 夫婦それぞれの年収
- 子供の人数
- 子供の年齢
それではなぜ、「養育費算定表」の確認でこの3つの情報が必要になるのでしょう。
その答えは明白です。
これら3つの条件が異なることで、もらえる養育費が違ってくるからです。
そこでまずは、子供の人数と年齢が異なることで、もらえる養育費にどれくらいの差が生まれるのかをシミュレーションしてみます。
下記3パターンでシミュレーションするので、自分が該当するケースでいくら養育費を受け取れるのかを確認してみましょう。
- 子供が2人の場合
- 子供が3人の場合
- 子供が4人の場合
このシミュレーション結果は下記記事の「子供の人数別で見る養育費の相場」で紹介しています。
しっかりと目を通して、自分が受け取ることのできる養育費相場がいくらになるのかを把握しておきましょう。
養育費に最も影響を及ぼすのは元夫の年収！元夫の年収別に見る養育費の平均相場
先に紹介した子供の人数と年齢も受け取れる養育費に影響を及ぼしますが、一番大きな影響を及ぼすことになるのが元夫の年収です。
受け取れる養育費は元夫の年収しだいと言っても過言ではないでしょう。
養育費は元夫の年収が大きいほど高く設定されています。
よって、離婚する元夫の年収で受け取れる養育費は、いくらが相場なのかはしっかりと把握していく必要があるのです。
年収別に見る、受け取れる養育費のシミュレーション結果は、下記記事の「年収別で養育費相場を確認しよう！」で詳しく紹介しています。
下記年収に応じたシミュレーション結果を紹介しているので、自分が受け取れる養育費相場がいくらになるのかを、しっかりと確認してください。
- 年収200万円
- 年収300万円
- 年収350万円
- 年収400万円
- 年収500万円
- 年収600万円
- 年収700万円
- 年収800万円
- 年収1,000万円
養育費はいつまで請求できるものなのか！
養育費の支払い期間は、原則、子供が成年年齢に達する20歳までとされています。
養育費は扶養義務のある親が、未成熟な子供に対して支払うべきものです。
そのため、法律上で扶養義務の伴わない大人となる成年年齢までが、養育費の支払い期間とするのが一般的だと考えられています。
ですが、養育費の支払い期間は短縮・延長することが可能です。
養育費を支払う義務者と受け取る権利者の双方が合意さえすれば、その期間変更は
自由に変更することができるのです。
しかし、実際は話し合いで決着が付かないことも多く、養育費の支払い期間の変更を裁判所の裁決に委ねるケースが多く見られます。
個々で問題となのが、裁判所の裁決です。
裁判所の裁決に委ねた場合、期間変更が認められないケースが多々見られます。
請求者側からすれば正当な理由がある場合でも、それが通用しないケースも出ているのです。
そのため、養育費の支払い期間変更を望む際は、しっかりとした知識を持って臨む必要があるでしょう。
この問題に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。
養育費の支払い期間変更を望んでいる人は、しっかりと目を通して必要な知識を身に着けるようにしてください。
ーーー
まとめ
離婚時の養育費交渉で最も重要なのは、自分が受け取ることのできる養育費相場の把握です。
支払う側はできるだけ少なく、受け取る側はできるだけ多くと考えます。
そのため、話し合い時のベースとなる養育費相場がいくらなのかを事前に把握しておかなければ、有意義な話し合いにはならないでしょう。
受け取れる養育費は離婚する2人を取り巻く条件で大きく異なります。
今回紹介したデータや養育費相場の確認方法を上手く利用し、自分が受け取ることのできる養育費相場を念頭に置いた上で、養育費交渉に臨むようにしてください。
コメント