安心してください！不払いの養育費は相手が職場不明でも強制執行による差し押さえで回収できます！！

不払いの養育費を回収する一番の方法と言えば、裁判所の強制執行による差し押さえです。

不払いの養育費問題に悩んでいる人ならば、この回収方法は耳にしたことがあるでしょう。

裁判所に申し立てをするには、下記3つの申立要件を満たさなければならないからです。

強制執行による差し押さえを申し立てる権利である、債権名義を取得していても、残り2つの情報把握ができていなければ裁判所は申し立てを受理しくれません。

そこで今回は給与を差し押さえたいのに、相手の職場不明が理由で申し立てできない人に向けて、給与差し押さえを成功させる方法をお教えします。

職場不明の元夫から強制執行で不払いの養育費を回収する方法

給与差し押さえは最も財産情報を特定しやすく、回収できる可能性が高い財産と言われています。

ですが、相手が離婚後に転職している場合、勤務先を聞かされておらず、職場不明のままという人も少なくありません。

しかし、それでもいいと関心を示さないでいられるのは、養育費がちゃんと支払われている間です。

請求に応じて支払われるのなら問題ありませんが、支払われない場合は強制執行による差し押さえを検討する必要があります。

そのため、職場不明のままでは、差し押さえの申し立てが受理されません。

しかし、職場不明だからといって、簡単に諦める必要はないのです。

その方法は下記の2つの制度です。

これ制度の利用を裁判所に申し立てれば、元夫の職場を特定することができるようになったのです。

しかし、現住所を把握しているならば、これら制度を利用することができます。

それではこれら制度の内容と申立要件を、分かりやすく紹介していきましょう。

財産開示手続

申し立て後、裁判所が財産開示手続の実施を決定すれば、元夫を財産開示期日に裁判所へ出頭させ、元夫の所有している財産情報を陳述させることができます。

給与も財産の一部ですから、この陳述により職場情報も得られるというわけです。

引用先：法務省HP

財産開示手続がもたらす効果

実はこの制度は法改正以前にも設けられていました。

ですが法改正により罰則が強化され、下記刑事罰が下されることになったため、正確な財産情報を把握できるようになりました。

刑事罰となれば社会的信用を著しく低下させる前科者となってしまいます。

事実、2020年10月20日に全国で初めて、神奈川県警松田署が財産開示手続の出頭を拒んだことで、書類送検したとの報道がありました。

今後は警察の協力を得て、実際に財産開示手続が実効性のある制度へと変貌することが期待できますね。

それではこの財産開示手続の申立方法と注意点を見ていくことにしましょう。

申立先裁判所

元夫が債権名義に記載されている住所から移転している場合は、新住所が分かる下記書類提出によって証明する必要があります。

冒頭で住所不明の場合、この制度が利用できないと言ったのは、夫の現住所を把握していなければ申し立てできないからです。

申立要件

 

後述する第三者からの情報取得手続きも同様ですが、債権名義を取得していない人は申し立てできません。

そして、取得していても元夫に、その正本または謄本が送られていることが条件です。

送達証明書は債権名義を取得した裁判所、または公証人役場で入手可能です。

ごまかすことはできないので、送達の真偽が分からない場合は再度入手して、元夫に送達することをおすすめします。

この申立時には申し立て以前に、独自で財産調査をしたことを証明しなければなりません。

下記の様に調査したが情報が得られず、不払いの養育費を回収できない現状を具体的に主張する必要があるのです。

その結果を財産調査結果報告書として、提出しなければなりません。

忘れないようによく覚えておいてください。

必要書類

申立時には下記書類を作成し、提出しなければなりません。

弁護士に依頼すれば作成は丸投げできます。

ですが、これら書式は裁判所HPからダウンロードで入手できますし、作成自体も難しいものではありません。

しかし、財産開示手続自体が強制執行による差し押さえを前提とするものですから、申し立てを弁護士に依頼するつもりであれば、この段階で弁護士雇用を検討した方が良いかもしれません。

提出書類の書式ダウンロード先

ですが、できるだけ費用を抑えたいという人は、実際に書式をダウンロードして確認してみるといいでしょう。

提出書類に不備があれば申し立てが不受理となるので、弁護士に依頼しない人は不備のないように注意しましょう。

また、財産開示手続で必要な作成書類と添付書類は、強制執行による差し押さえの申立時とほぼ同じです。

下記記事の「まずは養育費の強制執行申し立てに必要な書類を準備しよう！」で、作成・収集時の注意点を分かりやすく紹介しています。

気になる人は覗いてみてください。

申し立てに必要な費用

 

また、申立手数料は収入印紙、郵便切手は下記構成での提出が求められます。

個人で申し立てる人は注意してください。

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第三者からの情報取得手続き

財産開示手続と違うのは所有財産を本人からではなく、下記の様に第三者からの情報開示により入手する点です。

入手したい財産情報を特定し、それに応じた入手先へ裁判所が情報開示請求を行い、正確に財産情報を入手することができます。

引用先：法務省HP

財産開示手続がもたらす効果

調査したい財産情報に応じて、それを管理する下記第三者へ情報開示請求して、元夫の財産情報を入手することができます。

この第三者からの情報取得手続きならば、確実に職場情報を入手可能です。

会社に勤務していれば所得税等や年金支払いが発生します。

市区町村へ情報開示請求する際は、1月1日時点で元夫の住所がある市区町村になります。

 

また厚生年金を扱う団体へ情報開示請求する際に、第三者となるのは下記機関などの全20組合です。

一般の会社員であれば日本年金機構となりますが、公務員や市町村職員、私立学校職員は該当する団体を第三者として申し立てることになります。

市区町村と厚生年金を扱う団体のどちらを第三者とするかで、情報開示請求後の結果に影響する可能性もあるでしょう。

どちらを選ぶかは、慎重に検討するようにしてください。

申立先裁判所

現住所が分からない場合は、情報開示請求する第三者の所在地を管轄する地方裁判所になりますが、職場不明では第三者の所在地の特定が不可能です。

よって、元夫の現住所が分からなければ、この第三者からの情報取得手続きも利用できません。

申立要件

 

財産開示手続と同様の理由で財産調査結果報告書の提出が必要ですし、勤務先情報は財産開示手続が実施した後でないと申し立てできません。

よって、財産開示手続で得た財産情報では養育費の全回収が不十分である、もしくは陳述情報に虚偽があった等の申告が必要になるでしょう。

新しく作成する必要があるので、この点は注意するようにしてください。

必要書類

作成書類は申立書以外は、財産開示手続時と同じです。

申立書も作成が困難なものではないので、個人でも作成することができるでしょう。

上記提出書類の書式は下記でダウンロードできます。

提出書類の書式ダウンロード先

上記のHP内には書類作成時の注意点も記載されています。

個人で作成しようという人は実際に書式をダウンロードして、作成可能か確認してみるといいでしょう。

そして、これも財産開示手続時と同様に、取得している債権名義に応じて、下記の書類提出が求められるので注意してください。

個人で作成する人は不受理とならないように、書類の作成・収集には注意してください。

申し立てが認められた後の手続き

第三者からの情報取得は財産開示手続と異なり、申し立てが認められた後、情報入手までの手続きが発生します。

また、元夫には情報提供命令に対して、取り消しを求める不服申立をする権利が認められています。

よって、正式に裁判所が情報提供命令を確定するのは、元夫が不服申立をするかどうかによって変わってきます。

最短でも不服申立期間が終わる1週間後となるでしょう。

裁判所は情報提供を、情報提供命令正本の送達後2週間以内に送付するように求めていますが、この情報送達方法によっても入手までの期間は異なります。

通達されるのは情報提供書の提出後、1週間が過ぎた時点です。

これも覚えておくといいでしょう。

申し立てに必要な費用

何の情報開示を求めるかで、この予納金は異なりますが、勤務先情報の場合は6,000円となり、依頼する第三者が増えるごとに1件2,000ずつが加算されます。

情報提供を依頼する第三者によって異なるので、間違わないように注意してください。

その際の郵便切手代94円（84円1枚と10円1枚）を申立時に同封しなければなりません。

この点も併せて注意するようにしてください。

元夫が住所不定の時におすすめの調査方法

となれば、給与差し押さえは断念するしかないのでしょうか。

いいえ、住所不定でも、現住所を確認する方法はあります。

おそらく元夫の友人知人、そして親族には問い合わせしていることでしょう。

戸籍の附票を取得すれば、現住所が判明する可能性は高いでしょう。

それでも判明しない時は、弁護士や興信所に頼るという方法もあります。

ですが、費用が掛かる上、依頼したから絶対に判明するというわけではありません。

これら元夫の現住所を調べる方法については、下記記事の「住所不定の元夫の現住所を調べる方法！」で詳しく解説しています。

元夫が住所不定で今回紹介した制度が利用できない人は、この記事で紹介している方法で住所調査をしてみることをおすすめします。

元夫の職場に強制執行を拒否された時の対処方法

その理由は下記の2つです。

すでに元夫が退職していれば、差し押さえる給与が存在しません。

未払いの給与や賞与、退職金などがあれば話は別ですが、支払い済みで何もない場合は、その勤務先への給与差し押さえは諦めるしかないでしょう。

それを差し押さえる手続きに移行すればいいだけです。

その勤務先を相手取って取立訴訟を申し立てれば、その勤務先の財産を差し押さえることができます。

元夫の勤務先に差し押さえを拒否された時の対処方法は、下記の記事で詳しく解説しています。

どちらの理由にしろ、元夫の勤務先が差し押さえを拒否する可能性は否めません。

その時の対処方法として、頭に入れておくことをおすすめします。

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養育費を未払いにしたままの元夫に科される罰則の有無

残念ながら養育費を支払わなかったからといって、それを取り締まる法律は日本には存在しません。

現在、養育費の未払い問題を解決するための法改正が、行政で検討されています。

近い将来、法的整備が整えられ、罰則が生まれる可能性はありますが、現在のところ諦めるしかないのが実情です。

養育費の未払いを防ぐ効果はありませんが、未払いの養育費回収には大きな効果が期待できます。

これに関しては下記の記事で詳しく解説しています。

養育費の未払いに悩まされている人はぜひ目を通して、確実に未払いの養育費回収するための重要情報を手に入れてください。

強制執行で養育費を回収する為に必要な弁護士費用

今回紹介した財産開示手続や第三者からの情報取得手続ならば、弁護士に頼らず個人で申し立てることもできるでしょう。

しかし、強制執行による差し押さえを検討するならば、弁護士の助力を得た方が満足のいく結果が得られる可能性が高くなります。

できるなら、弁護士を雇った方が無難でしょう。

弁護士を雇うとなれば高額な費用が必要になると思っている人が多いため、その費用を気にして弁護士雇用に腰が引ける人は少なくありません。

今は分割払いに対応している弁護士事務所も多くなりましたし、実際に弁護士費用の相場が分かれば、今後の対応もしやすくなってきます。

この弁護士費用に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

まずはこの記事で情報を入手して、今後の対応を検討するようにしてください。

まとめ

今回は職場不明の元夫から、強制執行による差し押さえで養育費を回収する為の対処方法を解説しました。

よって、元夫の勤務先が不明な人にとって、職場不明は何とかしたい問題でしょう。

今回紹介した解決方法によって、早急に強制執行による差し押さえの申立要件をクリアして、不払いの養育費回収を成功させてください。