養育費回収を弁護士に依頼するメリットは?回収方法や回収期間から費用対効果を検証!

不払いの養育費を回収する為に弁護士を雇いたい。

でも、弁護士費用が気になって、弁護士を雇えない。

こんな人は多いことでしょう。

弁護士費用は安くないというのが一般的な認識です。

低所得者が多いと言われる母子世帯の母親が、弁護士雇用にためらうのも不思議ではありません。

しかし、養育費を強制執行による差し押さえで回収するとなれば、専門知識と長年の経験を持つ弁護士の助力があった方がいいに決まっています。

事実、早い段階で弁護士に相談した方が、いい結果となる可能性は高くなるでしょう。

そこで今回は養育費回収を弁護士に依頼するべきなのかを、そのメリットで得られる費用対効果を確認しながら検証していくことにします。

弁護士への依頼をためらっている人は、最後まで目を通して弁護士に依頼するかどうかの参考にしてください。

養育費回収を弁護士に依頼するメリットはコレ!

不払いの養育費は法に則った回収が求められます。

違法性を問われる回収手段を取った場合は、法的制裁を受ける可能性も出てくるでしょう。

そのため、回収時には法的知識がどうしても必要になります

これだけでも養育費回収を弁護士に相談した方が良いことは明白です。

ですが、弁護士に養育費回収を依頼した方が良い理由は、これだけではありません。

弁護士に養育費回収を依頼すれば、いくつものメリットが得られます。

その主なメリットは下記の通りです。

  • 状況に応じた最適な回収方法を提案してもらえる
  • 養育費回収に必要な手続きが迅速にできる
  • 将来の養育費回収の対策ができる
  • 不払い中の負担を軽減するアドバイスがもらえる

それでは、これらメリットについて、確認していくことにしましょう。

状況に応じた最適な回収方法を提案してもらえる

不払いの養育費を回収する方法と言えば、多くの人が強制執行による財産の差し押さえを思い浮かべることでしょう。

しかし、養育費の回収方法は差し押さえだけではありません。

差し押さえ以外にも、下記の様にいくつもの方法があります。

  • 電話やメール連絡、郵便物による督促
  • 内容証明郵便の送付による督促
  • 養育費請求調停の申し立て
  • 履行勧告または履行命令の申し立て

強制執行による差し押さえは、養育費を回収する為の最終手段です。

養育費の不払いがあったから、強制執行による差し押さえを申し立てればいいわけではありません。

どの回収方法が最適なのかを判断して、回収を図る必要があるのです。

養育費回収に精通しており、必要な法的知識を持ち合わせていれば、個人でも対応することはできるでしょう。

しかし、実際にそんな人は限られてきます。

しかも実際にこれら回収方法を取るには、様々な手続きが必要です。

その手続きが必要ない回収方法となれば、電話やメール連絡、郵便物による督促しかありません。

他の回収方法を取る場合は様々な手続きが必要な上、法的知識が欠かせなず、個人の力だけでは多くの時間や労力が掛かります。

その上、手続きに不備があれば、再度、手続きをし直すことになるのです。

弁護士に任せた方が最適な回収方法が取れ、それを迅速で確実に実行することができます。

回収方法については、下記の記事で詳しく解説しています。

まずはこの記事に目を通して、これら回収方法を取る際にどのような手続きが必要になり、どんな点に注意しなければならないのかを確認してください。

そうすれば、弁護士に任せた方が、安心できると思うようになるでしょう。

養育費回収に必要な手続きが迅速にできる

不払いの養育費を確実に回収する為に最も必要なのは、迅速な対応です。

不払いの養育費は回収手続きが遅れれば遅れるほど、回収できる確率は低くなってしまいます。

支払いを逃れるために財産隠しをされるかもしれませんし、相手が無職となっている可能性も考えられるからです。

しかも養育費には時効が存在するため、時効期間を過ぎている可能性もあります

そのため、回収できる条件が揃っている内に、迅速に手続きを進めて回収に乗り出す必要があるのです。

これは先の「状況に応じた最適な回収方法を提案してもらえる」で紹介した記事に目を通してもらえたなら、各回収方法でどのような手続きが必要になるかは理解してもらえたと思います。

これら手続きを不備なく迅速に、個人の力だけで完遂させるのは、簡単ではないと納得してもらえるでしょう。

特に強制執行による差し押さえが必要な場合は注意が必要です。

この申し立てには下記3つの申立要件が求められます。

  • 債権名義の取得
  • 相手の現住所の把握
  • 差し押さえる財産情報の把握

これら3つの申立要件が揃っていなければ、まずこれら要件を満たすことから始めなくてはなりません。

これは弁護士に依頼した方が、断然おすすめです。

これら3つの申立要件を満たす方法は、下記の記事で詳しく解説しています。

目を通してもらえば、いかに面倒な手続きが必要になるかを理解してもらえるでしょう。

申立要件が揃っていない人は、必ず目を通すようにしてください。

将来の養育費回収の対策ができる

養育費の不払い問題は、不払い分を回収できれば終わりというわけではありません。

養育費の支払い期間は最長22年にも及びます。

再度不払いとなる可能性は十分に考えられるでしょう。

そうなれば再度、同じ回収手続きを踏むことになりますし、絶対回収できるという保証もありません。

そこで考えなければならないのが、不払いを防止する為の対応策です。

そんなのどうすればいいのかなんて、個人では思いつくはずがありませんよね。

しかし、弁護士ならば取ることのできる最善の対応策を提案してくれます。

給与差し押さえ時に一緒に申し立てられる、確定していない養育費の一括請求などがそれに当たるでしょう。

これは法律に詳しくなければ思い付かないものです。

また、離婚時に弁護士を雇っている場合は、その際に相談すれば下記のような不払い防止に効果的な対応策も提案してくれます。

  • 公正証書の効果的な活用方法と作成
  • 離婚届の不受理申出

離婚後の養育費支払いが心配で、今回この記事に目を通している人は、必ず弁護士に相談するようにしてください。

不払い中の負担を軽減するアドバイスがもらえる

不払いの養育費回収は手続きから回収まで、数ヵ月を要するケースも出てきます。

養育費を受け取れない期間は、家計への負担が大きくなることは言うまでもないでしょう。

それを補うために効果的なのが、ひとり親に向けて用意されている助成金などの利用です。

ひとり親が受けられる助成金には下記のものが挙げられます。

  • 児童手当
  • 児童養育手当
  • 母子家庭の住宅手当
  • 母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度
  • こども医療費助成
  • 特別児童養育手当
  • 障害児福祉手当
  • 生活保護
  • 遺族基礎年金
  • 児童育成手当

また、この他にもあまり知られていない割引手当も利用可能です。

  • 寡婦控
  • 国民健康保険の免除
  • 上下水道料金の割引
  • 保育料の免除・減額

すでに利用しているものもあるでしょうが、他にも利用できる可能性があるものもあるでしょう。

その利用可能なものを紹介してくれ、申し込むための助力をしてもらえます。

これも養育費回収を弁護士に依頼することで、得られるメリットの1つとなるでしょう。

養育費回収に必要な弁護士費用の相場を知ろう!

養育費回収を弁護士に依頼した方がいかにメリットがあるかが分かっても、弁護士費用が支払えなくてはどうしようもありません。

そこで必要になるのが弁護士費用の相場情報です。

まずはいくら弁護士費用が必要なのかを、把握しておかなければ判断のしようもありませんよね。

一番高額になる強制執行による差し押さえを、弁護士に依頼した場合の費用相場は押さえておくべきでしょう。

その弁護士費用相場は回収額の20%から30%前後と言われています。

回収額が50万円ならば、10万円から15万円前後です。

また、今は弁護士費用の分割払いに対応している弁護士事務所が多くなりました。

法テラスでは条件をクリアすれば、弁護士費用の立て替え制度が利用できます。

この分割払いを利用すれば、低所得者が多い母子世帯でも、弁護士を雇うことは不可能ではありません。

弁護士費用に対する考えも変わり、利用できると思う人は増えることでしょう。

この弁護士費用相場と法テラスの立て替え制度については、下記の記事で詳しく解説しています。

まずは記事に目を通して、弁護士費用の支払いが可能かどうかを確認してみましょう。

弁護士に養育費回収を依頼する方法

養育費回収を弁護士に依頼する際の注意点は下記の2つです。

  • 養育費回収を専門に扱っている
  • 取り扱い実績が多い

弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

満足いく結果を得るためには、養育費回収に精通した弁護士を選ぶ必要があります。

この点は勘違いしないように、よく覚えておきましょう。

弁護士選びに困った時は法テラスがおすすめ!

弁護士を雇うなんて、そうそうあることではありません。

よって、どの弁護士に依頼すればいいのか、検討が付かないという人は少なくないでしょう。

そんな時は法テラスがおすすめです。

法テラスは正式名称を日本司法支援センターといい、国が設立した法的トラブルを解決する為の総合案内所です。

総合法律支援法に基づき、法務省所管の公的な法人ですから、安心して利用できるでしょう。

法テラスに連絡すれば契約している弁護士による、無料の法律相談を受けられます。

同一案件ならば30分の無料相談が、最大3回まで無料です

しかも、弁護士費用の立て替え制度も利用できるので、弁護士問題を一気に解決できるでしょう。

連絡先:0570-078374
対応時間:平日9時から21時、土曜9時から17時

法テラスについては先に紹介した下記記事の無料相談に応じてくれる弁護士はいないの?で詳しく解説しています。

法テラス利用で得られるメリットを詳しく確認してみましょう。

弁護士に養育費回収を依頼して強制執行で回収するまでの流れと期間

弁護士に養育費回収を依頼して回収できるまでの期間は、依頼者の条件によって異なります。

申立要件が揃っていない人ならば、回収できるまで数ヵ月の期間を要することになるでしょう。

しかし、弁護士に依頼した方が、回収までの期間は確実に短くなります。

早期回収が必要な人は、早急に弁護士へ依頼することをおすすめします。

個人の力だけで強制執行を申し立て、養育費を回収することは不可能ではありません。

かなりの時間と労力を割く必要はあるでしょうが、実際にやり遂げた人も存在します。

やってやれないことはないでしょう。

ですが、迅速な手続きで確実に回収したいのならば、弁護士の助力が必要不可欠です。

これは回収までの流れを理解してもらえば、弁護士の必要性を理解してもらえるでしょう。

先にも紹介した下記記事では弁護士に頼らず、個人で強制執行する方法と流れを詳しく解説しています。

よく記事に目を通して、個人で回収することがいかに面倒なのかを確認してください。

【要注意】養育費には時効があります!早めの回収手続きを心がけて!!

知らない人もいるかもしれませんが、未払いの養育費にも時効が存在します。

これは法的に認められた債務者の権利です。

時効期間は原則5年で、特定条件を満たせば10年まで延長されます。

この時効期間を経過すれば、元夫は法的に未払いの養育費を支払う必要が無くなってしまうのです。

もちろん時効が法的に認められれば、あなたは養育費を請求することはできません。

しかし、時効は時効期間を経過すれば、自動的に成立するわけではありません。

時効を成立させるための条件を理解さえしておけば、時効を回避することもできますし、時効を迎えた養育費を回収する術もあるのです。

この養育費の時効については、下記の記事で詳しく解説しています。

養育費の時効回避や、時効を迎えた養育費を回収するには、弁護士の助力が必要です。

どのような手続きが必要になるかを確認してみましょう。

まとめ

今回は養育費回収を弁護士に依頼するメリットについて解説しました。

弁護士に養育費回収を依頼した方がいかにメリットが高いのか、そして、気になる弁護士費用は支払えないものではないことを理解してもらえたでしょう。

弁護士費用の支払いが可能であるなら、弁護士を雇った方が得策です。

対応が早ければ早いほど、養育費回収は確実になります。

今まで弁護士費用が気になって、回収手続きが遅れている人は、早急に弁護士に養育費回収を依頼してくださいね。

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