【子供が2人いる場合の養育費相場】年収別に養育費相場をシミュレーション！！

養育費相場を決定する条件の1つが子供の人数です。

養育費相場は子供が1人よりも2人、2人よりも3人といった具合に、人数が多い方が高くなる傾向にあります。

しかし、養育費を決めるのは子供の人数だけではありません。

他にも下記2つの条件が養育費相場に影響してきます。

つまり、これら3つ条件の相互作用により養育費相場が決定されるため、子供が多ければ確実にその分養育費相場が高くなるわけではないのです。

そこで今回は子供が2人いる場合、残り2つの条件が異なることで、養育費相場がどう変わるのかを検証します。

子供が2人いる場合に受け取れる養育費の具体的な金額と、その計算方法を紹介するので、受け取れる養育費が気になる人は、最後まで目を通して参考にしてください。

養育費相場の基本的な確認方法を理解しよう！

しかし、養育費相場の確認は誰にでも簡単にできます。

わざわざお金を払って専門家に依頼することはないのです。

養育費算定表は協議離婚時、裁判所の調停や審判で養育費を決定する際の基準価格として取り上げられている、信頼性と実効性の高いデータです。

そのため養育費相場の確認には、まさに打ってつけのデータと言えるしょう。

養育費算定表を使った養育費相場の確認方法

先ほど言ったように、養育費算定表は下記裁判所HPで無料閲覧できます。

養育費算定表

まずは上記サイトにアクセスしてください。

アクセスすると画面上に「養育費・婚姻費用算定表」ページが開いているかと思います。

ステップ1：「養育費・婚姻費用算定表」を開く

現在画面に開いている「養育費・婚姻費用算定表」ページのトップ下に「▶養育費・婚姻費用算定表」が確認できるでしょう。

確認できたら、その「▶養育費・婚姻費用算定表」をクリックしてください。

ステップ2：自分の条件に該当する養育費算定表を開く

現在、画面に「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」ページが開いている状態です。

これら各PDFファイル名には下記情報が記載されています。

自分の条件に該当するPDFファイルを開けば、必要な養育費算定表が開くというわけです。

ステップ3：夫婦それぞれの年収から養育費を確認する

必要な養育費算定表が画面に現れたら、まず確認するのは下記の4点です。

後は離婚する夫とあなたの職業に応じた年収をグラフ上でクロスさせ、そのマスが分布している金額を確認するだけです。

試しに、下記条件で養育費がいくらになるのかを、一緒に確認してみましょう。

この場合両者の年収がクロスするのは下記の様に「1～2万円」になります。

以上ように養育費算定表ならば、誰でも簡単に養育費相場の確認ができます。

本当に確認手順がマスターできたか、もう一度他の条件で養育費相場の確認をしてみるといいでしょう。

ーーー

年収別に分けて子供2人の養育費相場を確認しよう！

養育費相場は下記3つの条件によって結果が異なります。

養育費を支払う夫の年収もさることながら、夫婦の年収差も重要なポイントになってきます。

そこで、妻の年収が下記の場合、子供2人の養育費相場がどう変動するのかを、夫の年収別に分けて確認してみることにします。

今回確認する夫の年収は下記の通りです。

夫の年収、そして夫婦の年収差が養育費相場にどう影響するのかを、比較しながら見るようにしてください。

夫の年収が300万円時の養育費相場

夫の年収が300万円で妻が無収入の場合、子供の年齢が異なることで、下記の様に養育費相場が変動します。

次は妻の年収が120万円の場合です。

最後は妻の年収が280万円の場合です。

夫の年収が300万円の場合、養育費は「2万円～8万円」が相場となっています。

妻が無収入の時には、15歳以上の子供が1人増えた時点で2万円の増額がありましたが、妻に年収がある場合は一切増額は見られません。

夫の年収が400万円時の養育費相場

夫の年収が400万円で妻が無収入の場合、子供の年齢が異なることで、下記の様に養育費相場が変動します。

次は妻の年収が120万円の場合です。

最後は妻の年収が280万円の場合です。

夫の年収が400万円の場合、養育費は「4万円～10万円」が相場となっています。

先ほどの年収300万円の時より全体的に2万円のアップとなっていますが、年収300万円と同様に、子供の年齢による影響は殆どありません。

夫の年収が500万円時の養育費相場

夫の年収が500万円で妻が無収入の場合、子供の年齢が異なることで、下記の様に養育費相場が変動します。

次は妻の年収が120万円の場合です。

最後は妻の年収が280万円の場合です。

夫の年収が500万円の場合、養育費は「6万円～12万円」が相場となっています。

ここまでと同じく、先ほどの年収400万円の時より全体的に2万円のアップとなっていることから、養育費相場は100万円単位ごとに月額2万円のアップが規定ラインだと考えていいでしょう。

夫の年収が600万円時の養育費相場

夫の年収が600万円で妻が無収入の場合、子供の年齢が異なることで、下記の様に養育費相場が変動します。

次は妻の年収が120万円の場合です。

最後は妻の年収が280万円の場合です。

夫の年収が600万円の場合、養育費相場は「6万円～14万円」と、ここまでで最高価格になっています。

今回は下限値が6万円ですが、やはり100万円単位ごとに月額2万円のアップは規定ラインであることに違いはありません。

15歳以上になると子供の生活指数は大人とほぼ変わりません。

そこに高校進学に向けたあらたな教育費が掛かるのですから、この年齢に伴う養育費の増額では全然足りないというのが素直な印象です。

養育費の月額増額を望んでも、養育費算定表以上の増額が認められることはありません。

これは親権者自らが不足する養育費を穴埋めするために、何らかの対策を講じる必要があるでしょう。

夫婦それぞれが子供を引き取った場合の養育費

中には夫婦それぞれが子供を1人ずつ引き取るケースもあるでしょう。

養育費相場の養育費相場は、片親が子供を全員引き取ったケースを前提に算定されているからです。

この場合の養育費相場は、養育費算定表の算定時に用いられた標準計算式を使って計算することになります。

その計算方法は下記の記事で紹介していますが、計算が複雑なため計算ミスを起こしやすいというデメリットがあります。

養育費算定表の様に計算無しの目視だけの確認とはいきませんが、今のところこの計算方法が最もおすすめです。

分かりやすくその計算方法を紹介するので、必要な人はマスターするようにしてください。

今回は下記条件で計算を進めていきます。

順を追って解説するので、しっかりと理解するようにしてください。

ステップ1：子供の生活指数を確認する

子供の生活指数は一般的な大人の生活を100とした際の子供の指数です。

子供の生活指数は年齢に応じて、下記の2つに区分されています。

今回は共に14歳未満ですから、2人の生活指数はそれぞれ55です。

ステップ2：養育費を支払う子供の生活指数割合を求める

生活指数割合は下記の計算式で求められます。

子供それぞれの生活指数は55ですから、2人の生活指数合計値は下記の通りです。

今回、養育費を支払う子供は1人です。

くれぐれも生活指数を取り違えて計算しないように注意してください。

ステップ3：養育費算定表から養育費相場を確認する

今回の養育費は下記の通り「8万円～10万円」です。

ステップ4：養育費を計算する

最後は今確認した養育費相場に、先に計算した生活指数割合を掛けてやれば、下記の様に養育費相場が求められます。

計算が必要ですが、さほど面倒な計算ではなかったと思います。

これならあなたも気後れせず、計算しようという気になったのではないでしょうか。

おさらいのためにも、ぜひ一度自分で計算してみてください。

元夫のボーナスで養育費増額を狙うのも1つの手！

今回の記事でお分かりいただけたかと思いますが、養育費は元夫の年収しだいという事実は否めません。

元夫の年収が高いほど、満足のいく養育費を受け取れる可能性は高くなるでしょう。

夫の年収が高いということは受け取れる養育費だけでなく、将来を踏まえた子供の養育にも大きなメリットを生む可能性があるのです。

そんな相手に増額を申し出ても拒否されるでしょうし、そもそもその余裕があるとは思えません。

ですが、まとまった収入が入るボーナス月なら話は別です。

月額の増額には対応できなくても、ボーナス月なら対応できる可能性はグンと高くなってくるでしょう。

このボーナス月の増額請求については、下記の記事で詳しく解説しています。

なんとか養育費の増額をと考えている人は、ぜひ目を通して参考にしてください。

ーーー

 

養育費の支払い期間はいつまで？！支払い期間延長の可否

養育費を受け取っている親権者も、支払い期間が成年年齢となる20歳までなのは百も承知です。

それを知りながら敢えてこの質問が後を絶えないのは、大学進学を気にしてのことでしょう。

相手が申し出に同意しさえすれば、すんなり事も進むでしょう。

必ずしも裁判所が、支払い期間の延長を認めるわけではないからです。

ですが、大学進学を視野に入れているならば、ダメもとでも支払い期間の延長は請求すべきでしょう。

この問題については下記の記事で詳しく解説しています。

支払い期間の延長が必要な人は、ぜひ目を通して参考にしてください。

まとめ

今回はいくらの養育費が請求できるのかを、年収別に検証しました。

これは覆しようのない事実です。

ですが、その上で受け取れる養育費を把握し、近い将来必要になる養育費の増額や、支払い期間の延長に対処する必要があります。

今回話した内容を参考にして、できるだけ満足のいく条件で養育費を受け取れるようにしてください。