別居中の婚姻費用（生活費・養育費）を払わない夫から婚姻費用を請求・回収する方法！

ちゃんと話し合ったはずなのに、夫が別居中の生活費と養育費をまったく払おうとしない。

夫婦それぞれが離婚を望み、離婚を前提とした別居ならば、あまりこういった話は聞きません。

しかし、相手が離婚を拒否しているケースの別居では、別居をとどまらせようとして、故意に生活費や養育費の支払いを拒む夫もいるようです。

生活費や養育費を払わない夫から、不払い分を確実に回収する方法がちゃんとあるからです。

回収時の注意点もお教えするので、最後まで目を通して参考にしてください。

婚姻費用（生活費・養育費）を払わない夫に罰則を科することはできるか

別居中の生活費や養育費を払わない夫を、罰する罰則はないものか。

あなたも一度は、こう考えたのではないでしょうか。

となれば、そんな夫を罰する罰則があると考えるのは当然の事でしょう。

ですが、残念ではありますが、夫が別居中の生活費や養育費を払わなくても、なんら罪に問われることはありません。

しかし、夫のこの行為は「悪意の遺棄」に当たり、裁判上では離婚事由として認められています。

あなたの夫が離婚に同意せず、離婚交渉が難航しているのであれば、不払いは大きなチャンスです。

離婚事由として裁判所に離婚請求を申し立てれば、離婚が成立する可能性は高くなるでしょう。

悪意の遺棄とは

つまり、夫婦間には婚姻生活を継続していく上で、下記3つの法的義務が課せられているということです。

これら3つの義務が果たされてていない場合、「悪意の遺棄」として、離婚事由になりうるのです。

別居中とは言え、夫婦は互いが同水準の生活レベルを維持できるようにする義務があります。

そのため、あなたが別居中に必要とする生活費や養育費を、婚姻費用の分担率に応じて夫は払わなければなりません。

これが別居中の生活費や養育費を払わない行為が、離婚事由として認められる法的根拠です。

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夫が別居中の婚姻費用（生活費・養育費）を払わない時の対処方法

別居中に夫が決めた生活費と養育費を払わない時は、まず、夫に不払い分の請求をすることになるでしょう。

この請求に対して、夫が応じようとしないのであれば、最終的には強制執行による差し押さえを申し立てるしかありません。

まずは他の回収手段を試してみるべきでしょう。

それら回収手段を試してらちが明かない時に、最終手段として強制執行による差し押さえを申し立てるのが常道です。

それでは、下記2つのケースに分けて、利用できる回収手段を見ていくことにしましょう。

裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申し立てた人が利用できる回収手段

これら2つは裁判所で取り決めた支払いが守られない時に、裁判所から支払いを促してもらう制度です。

①裁判所からの履行勧告

そのため申立先は、婚姻費用の分担請求を申し立てた家庭裁判所になります。

 

履行勧告を利用しても、相手が支払いに応じなければ回収不可能です。

相手が裁判所の勧告をものともしないような性格ならば、何の効果もありません。

利用時には効果が期待できるかを、よく考えるようにしてください。

②裁判所からの履行命令

履行命令も申立先は履行勧告同様に、婚姻費用の分担請求を申し立てた家庭裁判所です。

しかし、履行勧告よりは支払いに期待できるでしょう。

そのため、履行勧告をするならば、この履行命令をした方が、確実に効果が期待できるのです。

また、利用するならタイミングが肝心です。

不払い額が過料よりも高額になれば、過料を支払った方が得だと考えられてしまいます。

申し立てるタイミングには、くれぐれも注意するようにしましょう。

裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申し立てていない人が利用できる回収手段

支払督促は、裁判所があなたの申し立てを認めれば、裁判所が夫に対して支払の督促をしてくれる制度です。

申立先は夫の住所地を管轄する、家庭裁判所です。

また、申込時の下記条件は、申立先の家庭裁判所によって異なります。

申し立てる家庭裁判所に、直接確認するようにしてください。

支払督促にはこんなメリット！

裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申し立てれば、債権名義は取得できています。

債権名義は、強制執行による差し押さえを申し立てる権利を、書面で証明した公文書です。

そのため、この債務名義を取得していないと、このあと紹介する強制執行による差し押さえを申し立てる事ができません。

支払督促の申し立て方法と、債権名義を取得するまでの流れは、下記記事の「 執行認諾文言付き公正証書を取得していない場合の養育費請求の流れ」で、分かりやすく解説しています。

しっかりと目を通して、申し立てしてみましょう。

最終的には強制執行による差し押さえの申し立て

ここまで紹介した回収手段は、どれも強制力を伴うものはありません。

ですが、どれも申し立てやすく、費用も安価です。

ダメもとで試してみるだけの価値はあるでしょう。

しかし、本当にダメだった時は、最終手段となる強制執行による差し押さえを申し立てるしかありません。

申し立てに必要な申立要件

差し押さえる財産情報以外の要件は、別段問題ないでしょう。

また差し押さえる財産情報も、夫が会社員ならば給与差し押さえができるので、大抵は申立要件で手こずる心配もいりません。

申し立てから回収までの流れ、申立時の必要書類については、下記記事の「執行認諾文言付き公正証書を取得している場合の養育費請求の流れ」で、分かりやすく紹介しています。

養育費回収を題材にしていますが、申立方法は全く変わりません。

養育費を婚姻費用に置き換えて、読み進めるようにしてください。

不払いの婚姻費用（生活費・養育費）を回収する為に必要な弁護士費用

差し押さえに掛かる弁護士費用の相場は、回収額の20％くらいから30％前後といわれています。

しかし、弁護士費用は依頼先によって、全く異なります。

相場よりも高いところもあれば、相場よりも安いところもあるといった具合です。

差し押さえで掛かる弁護士費用については、下記の記事で徹底解説しています。

あなたが今感じている不安や疑問をすべて解消できる内容になっているので、必ず目を通すようにしてください。

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【要注意】気を付けて！不払いの婚姻費用（生活費・養育費）にも時効があります！！

不払いとなった婚姻費用を回収する際、注意して欲しいのが時効です。

別居時の生活費と養育費は、養育費の様に何十年にもわたって請求するものではありません。

そのため、あまり時効を気にする必要はありませんが、基礎知識として持っておいて損はないでしょう。

この時効問題については、養育費を例に挙げて、下記の記事で詳しく解説しています。

別居中の婚姻費用（生活費・養育費）と養育費は共に定期給付債権に当たります。

養育費を婚姻費用（生活費・養育費）に置き換えて、読み進めてもらえばいいでしょう。

まとめ

最終的には、強制執行による差し押さえを申し立てることになりますが、他の回収手段はあなたが下記のどちらに該当するかで異なります。

今回の記事を参考にして、あなたが取れる回収手段を試し、確実に不払いの生活費と養育費の回収を成功させてください。