養育費の未払いで悩むアナタへ。未払いの養育費を回収をする為の必要知識を全て大公開!

離婚時の養育費の取り決めをしている夫婦は全体の40%程度、そして実際に養育費を受け取っている母子世帯は25%弱にしか過ぎません。

せっかく養育費の取り決めをしても、約60%程度しか養育費を受け取っていないのが実情です。

このことからも、養育費の未払いに悩む女性がいかに多いかがうかがえます。

ですが、悩んでいるだけではどうにもなりません。

実際にどうすれば未払いの養育費が回収できるのがを模索し、その方法を身に着けて実践しなければ、いつまで経っても悩みから解放されることはないからです。

そこで今回は未払いの養育費を確実に回収する為に、是非とも知っておいてもらいたい重要な知識を全て漏らさずお教えします。

未払いの養育費に悩んでいる人は、ぜひ最後まで目を通して、確実に未払いの養育費を回収するための方法を身に付けてください。

養育費の未払いに罰則はない!だが法改正によって回収できる可能性はグンと上がった!!

たとえ養育費を未払いのままにしたとしても、養育費を支払う義務者が罪に問われることはありません。

日本において養育費の未払い者に対して罰則がないことが、養育費の受給率を大きく下げている1つの原因と言えるでしょう。

ですが、行政の対応に落胆していてもどうしようもありません。

まずは、未払いの養育費を回収する為、あなたが有利に利用できる行政政策がないかを知るべきでしょう。

その1つが2020年に施行された改正民事執行法です。

この改正民事執行法が施行されたことで、未払いの養育費を回収できる可能性はずいぶんと高くなりました。

未払いの養育費回収を困難にする原因の1つとして挙げられるのが、差し押さえる財産の特定ができない点です。

養育費の支払いを拒む相手から、未払いの養育費を回収するための最終手段は財産の差し押さえですが、裁判所にこの申し立てをするには差し押さえる財産を特定する必要があります

この特定ができないが故に、泣き寝入りするしかない女性が実に多かったのです。

全く調べる必要がない給与を差し押さえられるなら、何の問題もありません。

ですが、転職等で給与を差し押さえ対象にできない人も少なくないのです。

この場合、相手の差し押さえ可能な財産を、自ら調べ上げて裁判所に申し立てる必要があります。

これが困難なため、差し押さえの申し立てを断念するしかない人が少なくなかったのです。

しかし、改正民事執行法の施行に伴い、相手財産の調査を裁判所に依頼することが可能になりました。

これにより、財産特定ができないが故に、差し押さえの申し立てを断念しなければならない人を、大幅に減らすことができるようになったのです。

これに関しては下記記事で徹底解説しています。

この改正民事執行法の施行が、未払いの養育費回収にどのようなメリットを発揮しているのかを、よく理解するようにしてください。

絶対に諦めないで!未払いの養育費は差し押さえで回収できます!!

養育費が未払いになった場合、まず取れる方法が相手への請求です。

しかし、いくら請求しても支払われない、何の音さたもないというケースは少なくありません。

未払いの養育費に悩まされている人の大半は、おそらくこの状況にあるのではないでしょうか。

この場合、取れる方法はただ1つ、裁判所への財産差し押さえの申し立てです。

養育費を支払わない相手の財産を差し押さえて、そこから未払い分の養育費を回収する方法しかないでしょう。

ですが、「差し押さえなんて、どうすればいいのか全くわからない・・・。」という人は少なくありません。

個人が個人の財産を差し押さえるなんて、人生に1度あるかないかの話ですから、これもしかたのないことでしょう。

下記の記事では、このような人が安心して差し押さえに臨むために必要な情報を徹底解説しています。

裁判所に差し押さえを申し立てるための必要要件から、実際に申し立てて回収するまでの方法と流れを分かりやすく解説しているので、ぜひ目を通して必要な知識を身に着けるようにしてください。

また、未払いの養育費回収を裁判所に委ねる場合、その方法は差し押さえだけではありません。

差し押さえという大げさな方法を取らなくても、他の方法で回収できる可能性もあります。

そこで、引き続きそれにはどんな方法があるのかを紹介しておくことにしましょう。

これら方法は差し押さえの申し立てに必要な債権名義を取得していない人が、差し押さえをする為にたどらなければならない手続きでもあります。

債権名義を取得しており、直ぐに差し押さえしたいという人には必要のない知識ですが、それ以外の人にはぜひ知っておいてもらいたい知識です。

該当する人はしっかりと目を通すようにしてください。

未払いの養育費を裁判所に委ねて回収する方法

未払いの養育費回収を裁判所に委ねる際、差し押え以外に取れる方法は下記の2つがあります。

  • 養育費の支払い請求の申し立て
  • 履行勧告

債権名義を取得していない人は、これら2つの手段を経て、差し押さえという手段を選択することになるでしょう。

これら方法を取ることによって、未払いの養育費を回収できる可能性は十分にあります。

差し押さえする前に、取れる回収手段として覚えておくといいでしょう。

これら方法の手続きに関しては、下記記事の中の「未払いの養育費を裁判で回収する方法」で分かりやすく紹介しています。

また、ここまでの話で気づいてもらえたかと思えますが、当事者同士の話し合いで未払い問題が解決しない場合、その解決の場は裁判所へと移されます。

裁判所を介した手続きが必要になる場合、個人で対応するのは難しいでしょう。

特に差し押さえともなれば、個人で対応することはできません。

弁護士の力を借りる必要が出てきます。

そこで気になるのが弁護士費用です。

次項ではその弁護士費用の相場について詳しく紹介します。

しっかりと目を通して、いくらくらいの費用が必要なのかを理解するようにしてください。

未払いの養育費回収に必要な弁護士費用の相場

弁護士費用ともなれば、決して安価なものではありませんから、未払いの養育費回収を諦めるしかないと考える人もいるでしょう。

しかし、弁護士費用は事務所によって差がありますし、分割払いに対応している弁護士事務所も多く見られます。

端から弁護士費用の負担が無理だと、思い込むことだけは止めてください。

これについては下記の記事で詳しく解説しています。

当事者同士の話し合いで決着が付かない場合、未払いの養育費回収には弁護士が必要になってきます。

でれくらいの費用が掛かるのか、どうやって支払えばいいのかを、基礎知識として頭に入れておきましょう。

相手が養育費を未払いのまま再婚した時の対処方法

離婚後、ちゃんと養育費を受け取っている。

こんな人も安心してはいられません。

離婚後に考えられるのがお互いの再婚ですが、この再婚が養育費の受け取り額に影響を及ぼすことになるからです。

お互いの再婚は大なり小なり、受け取る養育費に影響を及ぼします。

どれくらいの影響を受けるかは個人によって異なりますが、減額・打ち切りとなる可能性があることは理解しておく必要があるでしょう。

また、再婚でもう1つ気になるのが、再婚時に養育費の未払いがあるケースです。

仮に養育費が減額・打ち切りとなれば、未払いの養育費にもその影響が及ぶのではないかと心配する人もいるでしょう。

この再婚が及ぼす養育費の影響については、下記の記事で徹底解説しています。

離婚したあなたにとって、再婚はあり得ない話ではありません。

いざという時に慌てないように、離婚が及ぼす養育費の影響をしっかりと頭に入れておいてください。

住所不定の相手から、未払いの養育費を差し押さえで回収する方法

裁判所に差し押さえを申し立てるのに必要な要件は下記の3つです。

  • 債権名義
  • 相手の現住所
  • 差し押さえ対象の財産情報

この3つのうちどれかが欠けると、裁判所は差し押さえの申し立てを受理してくれません。

そして、この中で一番厄介なのが、相手の現住所の特定ができないケースです。

養育費の未払いを決め込む相手が住所不定となり、現住所の特定ができずに申し立てができない人は少なくありません。

自分で住所不定の相手の現住所を特定するには限界があります。

ですが、だからと言って簡単に諦める必要はありません。

個人では思いつかない住所の特定方法があるからです。

その方法については下記の記事で徹底解説しています。

相手の現住所を特定できていない人は、しっかりと調査方法に目を通して、最適な方法で相手の住所特定に乗り出しましょう。

未払いの養育費にも時効が存在します!早めの回収を心がけて!!

知らない人もいるかもしれませんが、未払いの養育費には時効が存在します。

時効期間を迎えた養育費は、法的に支払い義務が免除されるため、回収できなくなってしまうのです。

未払いの養育費の時効期間は原則5年、条件を満たしている人に限って10年まで延長されます。

未払いになった時点から、この時効期間終了時までに回収しないければなりません。

ですが、この時効の存在さえ、しっかりと理解しておけば時効を回避することは可能です。

しかも、時効を迎えた未払いの養育費を回収できる可能性を模索すこともできるでしょう。

その方法については、下記の記事で分かりやすく解説しています。

時効の回避方法と、時効を迎えた未払いの養育費の回収方法を覚えて、未払いの養育費の時効などという理不尽な状況を回避してください。

時効を考える上で重要になる2つの条件!

今、未払いの養育費の時効期間は原則5年、最大で10年と言いましたが、時効を考える上で重要になってくるのが下記の2つです。

  • 離婚形態
  • 養育費の取り決めの有無

これら2つがどうかによって時効期間は異なりますし、請求できる未払いの養育費に差が出てくるのです。

まずは、あなたの時効期間と請求可能な養育費の未払い額を、しっかり把握しておく必要があるでしょう。

これについては下記記事の「10年未払いになっている養育費が時効を迎えている可能性」で詳しく解説しています。

これは知っておかないと絶対に損する情報です。

あなたが請求できる養育費相場も併せて紹介しているので、飛ばさず目を通すようにしてください。

自分1人で悩まないで!未払いの養育費回収には専門家への相談が不可欠!!

「養育費を支払ってもらえない。」

「どうしたらいいんだろう・・・。」

こう頭を悩ませている人は多いでしょう。

しかし、自分1人で養育費の未払い問題を解決しようとしても限界があります。

1人で考えているばかりでは、正しい解決方法を見つけることはできないでしょう。

そこでおすすめしたいのは弁護士等の専門家への相談です。

そんな費用を支払う余裕はないという人も多いでしょうが、今は無料で養育費の未払い相談を受け付けている期間が存在します

この相談機関を上手く活用してやれば、間違った方向に進むことなく、あなたに最適な解決方法にたどり着くことができるでしょう。

無料で養育費の未払い問題の相談を受け付けている主な機関は下記の2つです。

  • 養育費相談支援センター
  • 弁護士の無料相談

これら2つの相談機関のメリットと特徴は下記の記事で解説しています。

専門家への相談ができず、1人で悩んでいる人はこの無料相談機関を利用して、最適な解決方法を見つけてください。

まとめ

今回は未払いの養育費を回収をする為の必要知識を解説しました。

未払いの養育費に悩む人は多いでしょうが、正しい解決策を知りさえすれば、回収できる可能性はグンと上がってきます。

回収する為にどんな前準備が必要なのか、そして実際にどんな方法で回収すればいいのか、どんな点に注意すればいいのかは、今回の記事で理解してもらえたことでしょう。

あとは、あなたに最適な方法を選んで、実践するだけです。

今回の記事を参考にして、確実に回収できる方法で養育費の未払い問題を解決してください。

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