養育費の不払いを国や地方自治体が立て替える制度はあるの？法律や相談先と回収方法を知っておこう

養育費の不払いに頭を悩ましている人ならば、一度は考えたことがあるでしょう。

国や地方自治体が何とか支援してくれないものかと。

ですが、養育費の不払いが社会的問題となった今、国がやらないなら私たち自治体がと、支援制度の整備に乗り出す地方自治体が出てきています。

また、国もこの地方自治体の支援制度に感化されたのか、不払いの養育費回収のための法整備に乗り出したとの報告もあります。

不払いの養育費回収で知っておくべき法律や相談先と回収方法も紹介するので、不払いの養育費問題に悩んでいる人はしっかりと目を通して、回収の参考にしてください。

不払いの養育費を国が立て替える制度の有無

冒頭でも言いましたが、今のところ国は不払いの養育費回収に直接関与していません。

養育費の不払いが社会問題となっている今、未だ国が何の対応もしていないのは、怠慢と言われても仕方がないでしょう。

この養育費の不払い問題は、ここ数年で深刻化したものではありません。

養育費不払いの深刻さは約30年前から把握されており、その実態も公表されていました。

まるで「不払いの養育費は自己責任で回収してください。」と言ってるのと変わりませんよね

これでは国の怠慢だと言われても、仕方ないことです。

今後は国の動向に期待できるかも！？

後述する地方自治体の立て替え制度にならって、国も同様の立て替え払いや強制徴収の制度化に向けて調整を始めたからです。

2020年度内にその方針を取りまとめる予定だと新聞報告がありました。

これら制度を実施するには法改正が必要になるため、この話し合いがまとまったとしても実際実行に移されるのには時間が掛かるでしょう。

これら制度が本当に施行されれば、養育費の不払いに頭を悩ます多くの女性は、大きな味方を得ることになります。

現在行われている厚生労働省と総務省による検討会でも、この欧米で実施されている制度が、ガイドラインとして用いられているとのことです。

同様の制度が導入される可能性は十分にあるので、しっかりと目を通すようにしてください。

欧米で施行されている不払いの養育費を回収する為の制度

主要先進国と呼ばれる大半の国では、不払いの養育費問題回収に行政が関与しています。

養育費の不払いはあくまで家族内の問題だと、強く認識している日本とは全く異なります。

欧米で実際に実施されている、不払いの養育費を回収する為の制度は、大きく分けると下記の2つに分類できます。

不払い者からの徴収強化を制度介している代表国はアメリカ、立て替え払いを制度化している代表国がスウェーデンです。

それではこのアメリカとスウェーデンが実施している、制度の特徴と効果を見てみることにしましょう。

アメリカが実施している徴収制度

アメリカでは1960年代半ばから離婚が急増し、公的扶助を受給する母子世帯が増えたことで財政負担が問題になっていました。

これを解消するため、実父からの養育費支払に関心が高まり、その回収方法が模索されるようになったのです。

1975年に養育費徴収を実施するために、連邦政府に養育費庁、そして各州に養育費事務所が設置されました。

これによって全州で下記の公的制度が実施され、応じない場合は制裁が加えられるようになったのです。

強制徴収という強力な制度ですが、アメリカが実施しているこの制度には他にも特徴があります。

不払い者には下記特徴が共通していることから、養育費政策の一環として父親向けの就労支援を同時展開し、養育費の支払い原資確保の対策が施されているのです。

また、親子交流がある方が養育費の支払い率が高いことから、公的介入による面会交流の支援も進められています。

強制徴収するだけでなく、養育費の不払いを生み出す抜本的問題を解決するための対策が講じている点が大きな特徴と言えるでしょう。

しかし、これだけの政策を実施しても、実際に徴収できているのは全体の60％にしか過ぎません。

いかに養育費の不払い金を回収することが困難かがうかがえますね。

スウェーデンが実施している立て替え払い制度

スウェーデンが実施している立て替え払い制度は、養育費が支払われない場合、社会保険事務所に申請することで立て替え払い金が支給されます。

また、スウェーデンが実施している立て替え払い制度の特徴は、養育費の受け取りは子供の権利だという見解の元、実施されている点でしょう。

そのためアメリカの様な父親への支援体制は実施されていません。

支払い能力に応じた減額・免除措置は設けられていますが、支払いに応じない場合は強制徴収によりほぼ100％の徴収実績を実現しています。

同様の成果が期待できるのであれば、アメリカの徴収制度よりも、スウェーデンの立て替え払い制度の方が現実的かもしれません。

日本においてどちらの制度が導入されるのかは分かりませんが、養育費の不払いに悩む人の立場で言えば、100％の保証があるスウェーデンの立て替え払い制度の方がウェルカムでしょう。

地方自治体が独自に取り組んでいる不払い養育費の立て替え払い制度

冒頭でも話した通り、現在いくつもの地方自治体において、不払いの養育費に対する立て替え払い制度が実施されています。

兵庫県明石市は以前から、不払いの養育費回収に対する取り組みに熱心で、離婚届と共に下記の配布などを実施していました。

そして、2018年10月に「明石市養育費立替パイロット事業」として、不払いの養育費問題解消のため、立て替え払い制度に着手しました。

今ではこれが全国の地方自治体に波及し、この立て替え制度を導入する自治体が年々増加しています。

それでは、立て替え制度とはどんな制度なのかを、兵庫県明石市を例に挙げて、その概要を見ていくことにしましょう。

立て替え制度を利用する際の流れ

この立て替え払い制度は、民間の保証会社が事業として展開している養育費保証サービスが土台となっています。

この養育費保証サービス利用時の流れは下記の通りです。

保証会社はこのサービス利用で得られる保証料を収益として、事業を展開しているというわけです。

よって、自治体の立て替え払い制度の仕組みは、下記流れを想像してもらえば分かりやすいでしょう。

自治体が実施している立て替え払い制度と、民間の保証会社の養育費保証サービスで異なるのは、保証料の有無です。

通常、5万円ほどの保証料が必要になるので、これは低所得者の多い母子世帯にとっては大きなメリットになるでしょう。

兵庫県明石市の立て替え払い制度概要

それでは自治体の立て替え払い制度の仕組みを理解してもらったところで、次は兵庫県明石市の立て替え制度の概要を見ていきます。

実際の導入事例となるので、かなり参考になるでしょう。

「明石市養育費立替パイロット事業」の概要は下記の通りです。

立て替え払い制度の概要は、先に話した通り自治体によって異なります。

これも自治体や業務委託している保証会社によって異なりますが、裁判所に強制執行の申し立てができる「債務名義」の取得は必ず求められるでしょう。

また、利用者に制限がある点にも注意が必要です。

自治体の立て替え払い制度では、自治体が保証料の援助または免除を実施しているため、その予算が必要になります。

兵庫県明石市でならば、90万円が上限です。

その際、後手に回らないようにするためにも、申込要件ではねられてしまうことだけは避けなければなりません。

債権名義の取得方法は、下記記事の中の「債権名義の取得方法」で分かりやすく紹介しています。

最も短期間で簡単に取得できる方法を紹介しているので、債権名義を取得していない人はしっかり目を通して、至急手続きにかかるようにしてください。

養育費の不払いを取り締まる法律の有無

残念ですが、今のところ養育費の不払いを取り締まる法律はありません。

民法では養育費の支払いが親の義務であると定めているのに、不払いを取り締まる法整備がされていないのには矛盾を感じます。

先に話した国の決定によっては、今後取り締まる法律が制定される可能性はありますが、今のところは諦めるしかありません。

財産開示手続とは、差し押さえ財産が不明な時、相手を裁判所に出頭させて開示させられる制度です。

養育費の不払い者を直接罰することはできませんが、差し押さえで不払いの養育費を回収しやすくなった点は見逃せません。

これに関しては下記の記事で詳しく解説しているので、目を通して基礎知識として頭に入れておきましょう。

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諦めないで！不払いの養育費は強制執行で回収できます！！

ここで言う強制執行とは、財産の差し押さえを指します。

不払いの養育費問題で悩んでいる人ならば、この差し押さえという言葉は聞いたことがあるでしょう。

よって、相手に差し押さえられる財産さえあれば、この差し押さえで確実に養育費を回収することができるでしょう。

そのため、不払いの養育費回収に二の足を踏んでいる人は多いのです。

時効を迎える可能性もありますし、相手に差し押さえる財産が無くなってしまう可能性もあるからです。

不払いの養育費を差し押さえで回収する方法は、下記の記事で詳しく解説しています。

差し押さえの方法だけでなく、押さえておいて欲しい注意点にも言及しているので、しっかりと目を通して参考にしてください。

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養育費の不払い問題は専門家へ相談を！誰でも利用できるおすすめの相談先はココ！！

不払いの養育費回収が進まない人や、簡単に諦めてしまう人が多い利用の1つに、的確なアドバイスを受けていないことが挙げられます。

相手が進んで支払ってくれでもしない限り、問題解決は期待できないでしょう。

よって、最善の方法を取るためにも、法的問題に強く、養育費の不払い問題に詳しい専門家に相談しなければなりません。

こう言われれば、あなたの頭には弁護士が浮かんでいることでしょう。

おそらく弁護士に相談した方が良いことなんて、誰でも分かっているはずです。

いざそれを実行に移せないのは、弁護士費用を気にしてのことでしょう。

無料相談に応じている弁護士事務所は多数ありますし、無料で養育費相談を受け付けている支援機関もあるからです。

まずは、これら相談先を利用して、最善な対応策を相談してみることをおすすめします。

おすすめの無料相談先に関しては、下記の記事で紹介しています。

自分に合った相談先を選んで、至急連絡してみるようにしてください。

まとめ

今回は国や地方自治体が不払いの養育費問題を解決するために、どんな対策を講じているのか、その実情を解説しました

国に関しては今後の対応に期待したいところですが、自治体は既に立て替え制度を導入して、不払いの養育費問題解決に向けてスタートしています。

全ての自治体で導入されている制度ではありませんが、該当する人は是非とも利用してもらいたい制度です。

現在、日本では行政をあげて、不払い問題を解決しようという流れになっています。

不払いの養育費は必ず回収できると信じて、諦めずに回収に努めるようにしてください。