年収600万円の夫と離婚！養育費はいくら？養育費相場の求め方と請求時の注意点も併せて解説！【計算方法】

「年収600万円の夫と離婚したい！」

となれば、考えなければならないのが、離婚後の生活です。

国税庁が発表している「民間給与実態統計調査（平成30年度版）」によれば、年収600万円台の男性年齢は9.2％と10％にも達していません。

年収600万円台の男性年齢です。

年収600万円台の男性年齢は45歳中盤から後半が大半を占めます。

大学進学が決定しているケースも多いことでしょう。

よって、離婚時には十分な教育費をもらうことができるのかが、重要なポイントとなってくるのです。

そこで今回は年収600万円の夫と離婚した場合、どれくらいの養育費がもらえるのかを、養育費相場の求め方を解説しながら検証します。

併せて大学進学で必要になる養育費の支払期間延長の可否についても解説するので、年収600万円の夫と離婚を考えている人は、しっかりと目を通すようにしてください。

まずは養育費の基本的な計算方法を理解しよう！

養育費はいくらでなければならないという決まりはありません。

法律で決まっていると思っている人もいるでしょうが、これは大きな勘違いです。

養育費の支払い義務に関する規定はありますが、金額に関しては何の規定もありません。

ですが、話し合うといっても、いくらくらいが適正金額なのかが分からなければ、建設的な話し合いはできませんよね。

養育費算定表は協議離婚や裁判所の養育費決定に用いられており、信頼性と実効性の高いデータとして評価されています。

下記3つの条件さえ分かれば計算する必要もなく、一目で養育費相場が確認できる点も見逃せません。

裁判所が養育費の決定に使用していることもあり、養育費は養育費算定表の金額とほぼ同額となるのが一般的です。

そこであなたが自分で養育費相場を確認できるように、実際に養育費算定表を使った養育費相場の確認方法をお教えします。

実際に養育費算定表を見ながら順を追って解説するので、一緒に養育費相場を確認してみることにしましょう。

養育費算定表を使った養育費相場の確認方法

養育費算定表は下記の裁判所HPで無料公表されています。

養育費算定表

まずは上記サイトにアクセスしてください。

すると、「養育費・婚姻費用算定表」のページが開くので、画面トップ下にある「養育費・婚姻費用算定表」をクリックしましょう。

「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」というページが開いたと思います。

ステップ1：該当するPDFファイルを開く

これら各PDFファイルが養育費算定表です。

養育費算定表は下記条件別に「（表1）から（表9）」に分類されています。

この中から、あなたの子供の人数と年齢に該当するファイルを選べば、必要な養育費算定表が開くというわけです。

ステップ2：夫婦それぞれの年収から養育費を確認する

「（表1）養育費・子1人表（子0～14歳）」をクリックすると、下記のグラフが画面に表示されます。

この場合、あなたと別れる夫は下記の通り分類され、縦列が離婚する夫、横列があなたの年収となります。

試しに、下記条件で養育費がいくらになるのかを確認してみましょう。

両者の年収がクロスしたのは、下記の様に「6万円～8万円」です。

以上が養育費算定表を使った養育費相場の確認方法になります。

養育費算出の一番のメリットは、誰でも簡単に養育費相場の確認ができる点です。

試しに自分で、あなたの養育費相場を確認してみてください。

条件別に年収600万円の夫と離婚した際の養育費を確認！

冒頭で話したように、年収600万円の男性年齢は「45歳以上から50歳未満」が大半を占めます。

下記条件で養育費相場がいくらになるのかを、しっかりと確認するようにしてください。

おそらくあなたに合った条件の養育費相場が確認できるはずです。

自分で確認するのが面倒な人は、下記結果を参考にして養育費相場を確認してください。

子供の年齢・人数別に見る養育費

夫の年収が600万円、妻が専業主婦で無収入の場合、子供の人数と年齢が変わることで、養育費相場は下記の様に変動します。

養育費算定表の養育費は下記3つの条件によって変動を示します。

下記の年収別によって変動する養育費を見てください。

今回の年収600万円の養育費も、比較的高い養育費が設定されていることがお分かりいただけるでしょう。

また、今回の焦点は子供の人数とその年齢による影響ですが、年齢はあまり関係ないようで、基本的に子供が1人増えるごとに2万円が増額されています。

子供の大学進学が前提であるならば、この金額では到底間に合わないのは明白ですよね。

大学進学で必要になる教育費相場に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

大学進学費用の増額請求例や、増額が認められなかった場合の対処法も解説しているので、子供の大学進学を検討している人は必ず目を通すようにしてください。

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夫婦それぞれが子供を引き取った場合の養育費

養育費算定表の養育費はあなたが子供全員の親権者となり、引き取るケースで算定されています。

この様に養育費算定表にないイレギュラーなケースで養育費相場を確認するには、標準計算式という複雑な計算が必要です。

その計算方法は下記の記事で紹介していますが、本来、弁護士等の専門家に算出してもらうのが一般的で、素人が計算しても計算ミスが多発して、かなりの手間が手間が掛かってしまいます。

計算が得意な人なら大丈夫かもしれませんが、そうでないならあまりおすすめはできません。

あなたと夫がそれぞれ子供を引き取る際には、この計算方法で養育費相場を確認することをおすすめします。

それでは早速、下記条件で養育費相場を計算してみることにしましょう。

ステップ1：子供の生活指数を確認する

子供の生活指数は、年齢に応じて下記の2つに区分されています。

今回はどちらの子供も15歳以上ですから、生活指数は共に90です。

ステップ2：養育費を支払う子供の生活指数割合を計算する

次は夫が養育費を支払う子供の生活指数割合を計算します。

それではまず、子供全員の生活指数合算値を計算しましょう。

今回は2人の子供は共に15歳以上ですから、生活指数合計値は下記の通り180です。

次はこの生活指数合計値を基に、生活指数割合を計算ます。

15歳以上の子供1人が養育費の権利者となるので、今回の生活指数割合は下記の通り50％です。

また15歳以上の子供が3人いて、あなたと暮らす子供が2人、夫が1人だったとしましょう。

この場合の生活指数合計値は270となり、養育費権利者である子供の生活指数割合は下記のように変動します。

計算する際には、養育費を支払う子供の人数と各年齢にくれぐれも注意してください。

ステップ3：養育費算定表から養育費を確認する

次はあなたが子供全員を引き取った際の養育費相場の確認です。

この際の養育費は「12万円～14万円」です。

ステップ4：養育費を計算する

ここまでくれば、もう終わったも同じです。

下記の通り、今回の条件の養育費が算出できました。

「約8万円～約9.3万円」が今回の条件での養育費相場です。

今のところ、今回紹介した計算方法が、一番簡単に養育費相場を求められる方法です。

若干計算は必要になりますが、計算ミスをするような面倒な計算ではありません。

一度、あなたの条件で計算してみるといいでしょう。

養育費はいつまで請求できるのか

ここまで何度か話に出てきましたが、年収600万円の夫と離婚しようと考えている女性の大半は、大学進学を間近に控えた子供がいると予測されます。

そのため、卒業年齢が22歳となる大学進学では、どうしても養育費の支払い期間の延長が必要です。

先におすすめした記事に目を通してもらったなら、既にお分かりかと思いますが、大学進学費用は決して安価なものではありません。

離婚する相手が支払いたいと思っても、そうできないケースも出てくるのです。

しかも、端から支払いを拒否される可能性もあります。

大学進学を理由に養育費の支払い期間の延長を求める場合には、この実情を踏まえた上で交渉に臨む必要があるでしょう。

この支払い期間の延長の可否については、下記の記事で詳しく解説しています。

ぜひ目を通して、交渉に必要な情報を入手し、有利に交渉をすすめられるようにしてください。

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まとめ

今回は年収600万円の夫と離婚した時、いくらの養育費が請求できるのかを解説しました。

特に進学に係わる教育費が一番掛かる時期ですから、養育費相場だけでは不十分なことは明白です。

今回お教えした情報を参考にして、離婚時の交渉を上手く乗り切るようにしてください。