年収500万円の夫と離婚！養育費はいくら？養育費相場の求め方とよくある疑問に回答！【計算方法】

離婚する夫の年収が高ければ、こう考えるのは当然のことでしょう。

事実、離婚後に要求通りの養育費をもらっている女性は存在します。

しかし、これは離婚する男性の合意を得られればの話です。

そこで今回は年収500万円の夫と離婚した時、どれくらいの養育費がもらえるのかを、実際に養育費相場を求めていきながら検証します。

また、よく取り上げられる下記3つの養育費問題についても分かりやすく解説するので、最後まで目を通して、完璧な離婚対策を練るための参考にしてください。

まずは基本的な養育費相場の確認方法を理解しよう！

冒頭で言ったように、原則、養育費は離婚する両者の話し合いによって取り決めるものです。

法律でいくらにしなさいと決められているわけではありません。

離婚する両者が合意さえすれば、いくらにしようと何の問題もないというわけです。

この両者が要求する金額のズレを正すために用いられるのが養育費相場です。

そこで、その養育費相場の確認におすすめしたいのが「養育費算定表」です。

養育費算定表は信頼性と実効性の高いデータとして広く評価されており、協議離婚だけでなく裁判所の養育費決定にも使われています。

離婚する両者の話し合いで決着が付かない場合、養育費算定表の金額が最終的な養育費とされるのが一般的です。

養育費相場を確認するには、まさにうってつけのツールと言えるでしょう。

そこでまずは、養育費算定表を使った養育費相場の確認方法をお教えします。

実際に養育費算定表を使いながら確認工程を解説するので、一緒に養育費相場を確認していきましょう。

養育費算定表を使った養育費相場の確認方法

養育費算定表の一番のメリットは、一切計算しなくていい点です。

下記3つの条件さえ分かっていれば、目視で養育費相場を確認することができます。

それでは早速、この養育費算定表を使って、養育費相場を確認していきましょう。

養育費算定表は下記の裁判所HPで無料公表されています。

養育費算定表

まずはこのHPにアクセスしてください。

画面に「養育費・婚姻費用算定表」のページが確認できれば、その画面トップ下にある「養育費・婚姻費用算定表」をクリックしましょう。

それではここからが本番です。

1つづつ手順に沿って、確認作業を見ていくことにしましょう。

ステップ1：該当するPDFファイルを開く

画面には「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」というページが開いていると思います。

この画面上で見てして欲しいのが、画面トップ下にある「（表1）から（表9）」までのPDFファイルです。

これら各PDFファイルが、養育費算定表になります。

見ての通り養育費算定表は下記条件に分けて、「（表1）から（表9）」までの9つに分類されているのが確認できるでしょう。

そうすれば、あなたがもらえる養育費相場を確認できる養育費算定表が開きます。

今回は試しに「（表1）養育費・子1人表（子0～14歳）」を使って、養育費相場を確認してみましょう。

それでは、下記のPDFファイルを開いてください。

ステップ2：夫婦それぞれの年収から養育費を確認する

現在画面には下記のグラフが画面に表示されているかと思いますが、作業に入る前にまず、ちゃんと目的の養育費算定が開いているかを確認してください。

開いた養育費算定表が間違っていると、確認する養育費相場が全く違った金額になってしまいます。

慣れるまではこの確認作業は欠かさないようにしてください。

この場合、あなたと別れる夫は下記に該当するので、縦列が離婚する夫、横列があなたの年収になります。

離婚する夫とあなたの職業に応じた年収を選んでください。

あとは、グラフ上で2人の年収をクロスさせるだけです。

クロスしたマスが属する金額が、あなたがもらえる養育費相場になります。

難なく養育費相場にたどり着けたのではないでしょうか。

両者の年収がクロスしたのは、下記の様に「6～8万円」です。

以上が養育費算定表を使った養育費相場の確認方法です。

この養育費算定表ならば、誰でも簡単に養育費相場の確認ができます。

何と言っても、これが一番のメリットでしょう。

この後試しに、あなたの養育費相場がいくらになるかを確認してみるといいでしょう。

条件別に年収500万円の夫と離婚した際の養育費を確認！

養育費算定表の確認方法の解説では、下記条件で夫の年収が500万円の時の養育費を確認しましたが、金額に対する印象はどうだったでしょうか。

十分だと思った人もいれば、全然足りないと感じた人もいるでしょう。

養育費算定表の養育費相場は、下記3つの条件によって変動します。

そこでここでは、これら条件が変わった場合、年収500万円の夫と離婚した際の養育費がどう変動するのかを確認します。

妻の収入を下記3つのパターンで確認するので、妻の収入が養育費相場に及ぼす影響にも注意しながら見ていくようにしてください。

子供の年齢・人数別に見る養育費

妻が無収入の場合、子供の人数と年齢が変われば、養育費相場は下記のように変動します。

妻の年収が120万円の場合、子供の人数と年齢が変われば、養育費相場は下記のように変動します。

妻の年収が280万円の場合、子供の人数と年齢が変われば、養育費相場は下記のように変動します。

3つの条件が変わることで、養育費相場に影響が出ているのは一目瞭然ですね。

子供の人数や年齢も養育費相場に影響を及ぼしていますが、養育費相場の決定に一番大きな影響力を持つのは、養育費を支払うことになる夫の年収です。

下記の夫の年収ごとの養育費を見てください。

＊妻：無収入、子供1人（14歳未満）の場合

夫の年収が高いほど養育費相場も高くなっています。

そして、年収を元に決定された養育費に、下記3つの条件が加味されて養育費相場が決定されています。

これは養育費を決定する上での、基本的な考え方になります。

よく覚えておくようにしてください。

夫婦それぞれが子供を引き取った場合の養育費

ここまでは妻が子供を引き取り、夫が養育費を支払うことを前提に話を進めてきました。

しかし、現実では夫婦それぞれが子供を引き取るケースも少なくありません。

この場合、養育費の支払い対象となるのは、妻が引き取った子供だけです。

その理由は、養育費算定表が、一方の親が全ての子供を引き取ったことを前提に算出されたものだからです。

この様に養育費算定表で確認できないケースでは、原則、養育費算定表の算出に使われた標準計算式を用いた複雑な計算方法で養育費相場を計算するしか手はありません。

その計算方法は下記の記事で紹介しています。

この記事を見てもらえば分かるのですが、この計算不法は複雑で計算が苦手な人には向きません。

そこで今回は、誰でも難なく計算できる方法をお教えします。

下記条件で養育費相場を計算していくので、計算方法を理解するようにしてください。

ステップ1：子供の生活指数を確認する

子供の生活指数とは、一般的な大人の生活指数を100とした場合、子供の生活指数がいくらかになるかを示した指数です。

子供の生活指数は、年齢に応じて下記の2つに区分されています。

今回はどちらの子供も15歳未満ですから、共に生活指数は55になります。

ステップ2：養育費を支払う子供の生活指数割合を計算する

この計算も誰でもできる簡単なもので、下記計算式で算出できます。

まずは、子供全員の生活指数を計算しましょう。

今回は15歳未満が2人ですから、子供全員の生活指数は下記の様に110になります。

次はこの数値で、子供1人分の生活指数を割ってください。

子供全員の生活指数を求めて、養育費を支払う子供の生活指数を割ってやればいいだけです。

面倒な計算ではありませんよね。

下記条件を取り違えて計算しまうケースが多く見られます。

計算時には、これら条件を取り違えないよう、くれぐれも注意してください。

ステップ3：養育費算定表から養育費を確認する

これは養育費算定表で確認してもらって結構です。

養育費算出の「（表3）養育費・子2人表（第1子及び第2子0～14歳）」で確認します。

この際の養育費は「8万円～10万円」です。

ステップ4：養育費を計算する

今確認した養育費に「8万円～10万円」、先に計算した生活指数割合50％を掛けるだけです。

「4万円～5万円」が今回の条件の養育費相場です。

養育費算定表のように見るだけで確認できるわけではありませんが、さほど面倒な計算ではなかったかと思います。

計算時に必要な条件さえ取り違えなければ、計算ミスすることもないでしょう。

この計算が必要な人はこの後実際に計算して、養育費相場を確認してみてください。

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養育費の支払い期間はいつまで

近年は「養育費はいつまで請求できるの？」と支払い期間を心配する人が増えてきました。

原則、養育費の支払いは、子供が成年年齢に達する20歳までです。

よって、子供の大学進学を予定しているのであれば、離婚する夫との話し合いが必要になります。

この話し合いで相手が合意すれば、問題なく大学の卒業時年齢まで支払い期間を延長できるでしょう。

この場合は、支払い期間延長の可否を、裁判所に委ねることになります。

この支払い期間延長の可否については、下記の記事で詳しく解説しています。

子供の大学進学を視野に入れている人は、ぜひ目を通して必要な情報を入手してください。

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再婚による養育費支払への影響

離婚した2人が、将来再婚することもあるでしょう。

これは離婚した夫婦だけでなく、子供に良好な生活環境を整える上でもいい話だと言えます。

分かれた夫の再婚では減額される可能性はありますが、免除されることはありません。

ですが、あなたが再婚した場合は、減額と免除の双方の可能性が出てきます。

また、お互いの再婚条件によって減額幅も異なるので、再婚後も養育費を当てにする人にとっては重大な問題となってくるでしょう。

再婚後の養育費への影響は、下記の記事で詳しく解説しています。

離婚後にどちらか一方が再婚すれば、養育費が減額・免除される可能性が出てきます。

いざという時に慌てないように記事に目を通して、必要な情報と知識を身に着けるようにしてください。

養育費のボーナス加算請求の相場

養育費は教育費が含まれています。

しかし、養育費は必要最低限の費用をベースに算定されているため、子供の成長と共に増える教育費を十分にカバーできるとは言い難いのが実情です。

その時の請求方法として、よく用いられるのがボーナス時の加算請求です。

毎月の増額が厳しい場合でも、まとまった収入があるボーナス時ならば、養育費の増額に応じてもらえる可能性は高いでしょう。

一度相手と話し合ってみるだけの価値はあります。

この場合、養育費の増額請求を求めて、裁判所に増額請求調停を申し立てることになります。

認められるには、認められるだけの正当な理由が必要になるからです。

これについては下記の記事で詳しく解説しています。

養育費の増額請求は遅かれ早かれ、誰もが一度は考えることです。

その時、確実に要求を通すためにも、上記記事を一読して必要な情報と対処法を身に着けておくことをおすすめします。

まとめ

今回は年収500万円の夫と離婚した時、いくらの養育費が請求できるのかを解説しました。

男性年収500万円と言えば、35歳以上の年齢が対象になります。

この年齢は離婚率が高いため、離婚を考えている女性も多いことでしょう。

離婚後の養育費は子供を十分な環境で育てていくために必要不可欠な資金です。

今回話した情報を参考にして、必要な養育費を確保できるよう交渉に臨んでください。