「元夫が養育費を払ってくれない。」
「どうにか解決策を探したいけど、弁護士を雇うような余裕はない・・・。」
こんな人は少なくないでしょう。
世帯収入が低い母子世帯では、相談先が確保できずに泣き寝入りするしかないと諦める人も多いのではないでしょうか。
しかし、経済的理由で専門家への相談を諦める必要はありません。
今では養育費を支払ってもらえない母子世帯を援助するため、無料相談に応じてくれる機関は存在します。
費用を気にすることなく、専門家の意見を聞くことができるのです。
そこで今回は養育費未払いの無料相談を受け付けている機関を紹介します。
未払いの養育費回収で知っておいてもらいたい、重要な情報も併せて紹介するので、養育費未払いに悩んでいる人はしっかりと目を通して、問題解決の参考にしてください。
養育費未払いの無料相談を受け付けている2つの窓口
日本で養育費の未払いを取り締まる刑罰は今のところ存在しません。
法律で親の義務として定められているにも関わらず、それを取り締まるための環境はなんら整備されていないのが実情です。
そのため、養育費未払いを理由に警察へ相談しても、民事不介入を理由にたしなめられるのが関の山でしょう。
唯一頼りになるのが法律に精通した弁護士等の専門家になりますが、経済的に余裕のない母子世帯ではそれもままなりません。
ですが、無料相談を受け付けてくれる期間はいくつか存在します。
未払いの養育費回収まで無料で徹底サポートしてくれるわけではありませんが、この無料相談を利用することで、今後どう対応すれば良いのか大体の方向性を決めることができるでしょう。
現在、養育費未払いの無料相談を受け付けている機関は、下記の2つが挙げられます。
- 養育費相談支援センター
- 弁護士の無料相談
これら機関であれば養育費の未払い問題に対して、無料相談を受け付けてもらえます。
ですが、どちらに相談しても同じというわけではありません。
どんな目的で相談するかによって、相談先が違ってくるからです。
これから、これら2機関の特徴とメリットを分かりやすく紹介します。
どこに相談するのがベストなのかを考えながら読み進めていってください。
養育費相談支援センター
養育費相談支援センターは厚生労働省の委託事業として、公益社団法人家庭問題情報センターが運営している相談機関です。
この養育費相談支援センターへの相談がおすすめなのは、養育費の未払いに対してどう対処すればいいか全く分からないという人です。
具体的な法律相談は受け付けていません。
今後の対応策に頭を悩ませている人に、おすすめな相談機関と言えるでしょう。
この養育費相談支援センターの活動は多岐に渡ります。
養育費未払いに対する相談・支援だけでなく、離婚や離婚後の経済的自立のための相談や支援の実施と、母子家庭等の自立支援を第一の目的に設置された機関だからです。
また、直接、相談・支援に対応するのは、この養育費相談支援センターではありません。
直接、相談や支援を行っているのは母子家庭等就業・自立生活支援センターで、下記サービスの提供を実施しています。
- リーフレットによる情報提供
- 母子家庭等への講習会の開催
- 養育費に関する相談・支援の実施
養育費相談支援センターは、この母子家庭等就業・自立生活支援センターからの困難事例の相談や、そのサポートがメインです。
電話やメールで直接相談には乗ってくれますが、相談員が派遣された全国自治体に設置されている「ひとり親家庭支援窓口」に訪れて直接相談をした方がおすすめでしょう。
- 電話番号：03-3980-4108、0120-965-419
- メールアドレス：info@youikuhi.or.jp
全国に設置された相談先は、下記URLで確認できます。
この養育費相談支援センターのHPから該当する相談機関を検索して、連絡してみてください。
先に話したように養育費相談支援センターはこの先どうすればいいのか、具体的な法的処置を模索している人には不向きです。
今後の方法手順を教えてくれるだけなので、実際に法的措置を検討している人には不向きとなってくるでしょう。
法律問題を含めた今後の具体的な対応を相談したい場合には、次に紹介する弁護士による無料相談の利用がおすすめです。
まだ弁護士に相談する段階ではない、どうすればいいのか全く分からないという人に、おすすめな相談機関だと理解しておきましょう。
弁護士の無料相談
弁護士への相談は費用が掛かるのが一般的です。
ですが、近年は初回のみの無料相談を受け付けている弁護士事務所が多くなってきました。
法律に関する具体的な相談をしたい場合は、この無料相談を利用するのも1つの手です。
弁護士に相談するメリットは何と言っても、あらゆる法律事務を代行処理してもらえるところにあります。
仮に養育費相談支援センターに相談したとしても、最終的には弁護士に回収協力を依頼することになります。
これは、養育費相談支援センターに相談した時にも、今後の対応として助言されるはずです。
よって、端から弁護士に丸投げするのもありでしょう。
ですが、弁護士が無料相談に応じてくれるのは初回のみで、時間は30分に限定されるのが一般的です。
30分で全ての疑問を拐取することは無理でしょうから、相談だけに留めるとしても、数万円の出費は覚悟する必要があります。
この点は覚悟しておいてください。
また低所得者が多い母子世帯にとって、弁護士費用の捻出は決して容易なことではありません。
先を見越して未払いの養育費回収に掛かる弁護士費用の相場は、しっかり把握しておく必要はあるでしょう。
未払いの養育費回収に必要な弁護士費用の相場については、下記の記事で詳しく解説しています。
弁護士費用が支払えない時の対処方法についても触れているので、弁護士への相談を検討している人はぜひ目を通してください。
それでは引き続き、未払いの養育費回収をする際に知っておくべき重要ポイントをお教えします。
どれも未払いの養育費回収には欠かせない情報ですから、しっかりと目を通して、よく理解するようにしてください。
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未払いの養育費は強制執行による差し押さえで回収可能！
養育費の未払いが発生した場合、まず最初に取る手段が相手への支払い請求です。
相手が支払い請求に応じてくれれれば、面倒な手続きをすることなく、比較的楽に回収することができるでしょう。
ですが、未払いを決め込んでいる元夫が、この支払い請求にすんなり応じることは稀です。
多くの場合、裁判所に裁決を委ね、強制執行による財産差し押さえという方法を取ることになるでしょう。
ですが、この差し押さえは誰でも、無条件でできる権利ではありません。
裁判所に差し押さえの申し立てをするには、いくつもの条件をクリアする必要があるからです。
また、差し押さえができるからといって、必ず養育費の回収ができるわけではありません。
差し押さえすできる財産がなければどうしようもないからです。
よって、差し押さえを検討する際は申立条件と併せて、下記の2点が重要なポイントになってきます。
- 差し押さえ対象にできる財産の把握
- 差し押さえる財産がない場合の対処方法
これについては下記の記事で詳しく解説しています。
差し押さえを検討する際の基礎知識として、しっかりと身に着けるようにしてください。
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差し押さえには元夫の現住所が必要！元夫が住所不定時に取れる対処方法を紹介！！
裁判所に差し押さえの申し立てをするために、必要な条件は下記の3つです。
- 債権名義を取得している
- 元夫の現住所と財産情報を把握している
- 元夫に養育費の支払い能力がある（差し押さえできる財産がある）
これは、先に紹介した「養育費を差し押さえで回収する為の要件！強制執行でお金がとれない場合は？」に目を通した人ならば理解してもらえていることでしょう。
そして、この中で一番厄介なのが現住所の把握です。
他の条件は揃っているのに元夫が住所不定となり、現住所が分からないというケースは少なくありません。
原則、差し押さえの申立時には元夫の現住所の情報提出が求められます。
そのため、元夫が住所不定となり、現住所が把握できなければ、差し押さえは不可能となってしまうでしょう。
では、この場合、未払いの養育費回収は諦めるしかないのでしょうか。
いいえ、元夫の現住所調査の方法はいくつかありますし、ある条件を満たしていれば住所不定でも養育費の回収は可能です。
これについては下記の記事で詳しく解説しています。
元夫が住所不定だという人はぜひ目を通して、その対処方法を理解するようにしてください。
頭に入れておこう！養育費不払いを取り締まる法律を紹介！！
先に話したように、現在のところ日本に養育費未払いを取り締まる刑罰はありません。
ですが、2020年の民法改正に伴い、養育費を回収しやすくするために法律の変更と追加が行われました。
特に注目して欲しいのが、財産確認方法に関する変更と追加です。
差し押さえの申し立てをするには、差し押さえ対象となる財産情報の提出が必要になります。
法改正以前にも、財産開示手続という財産情報の確認方法が用意されており、裁判所に相手を出頭させて財産情報の開示を求めることができました。
しかし、この財産開示手続への出頭拒否をしても、虚偽申告をしても、罰則が軽微なため、まともに財産情報を確認できなかったのです。
ですが、改正後は出廷拒否や虚偽申告に対する罰則が強化され、刑事罰が科されることになりました。
これは現在、養育費の未払い者を罰することができる唯一の刑事罰です。
どう強化され、どのような刑事罰が科されるようになったのかは、絶対に把握しておくべきでしょう。
これに関しては下記の記事で詳しく解説しています。
刑罰の変更だけでなく、民法改正でいかに未払いの回収がしやすくなったかも、分かりやすく解説しているので、しっかりと目を通すようにしてください。
【要注意！】養育費にも時効が存在します！！
未払いの養育費を回収する際に、絶対に知っておかなければならないのが、養育費の時効に関する知識です。
知らない人も多いかもしれませんが、養育費にも時効が存在します。
よって、差し押さえできると思い込んでいた養育費が時効を迎えており、回収不能になっていたという事態も出てくるのです。
ですが、安心してください。
この養育費の時効に関する基礎知識さえ身に着けておけば、時効を回避することもできますし、時効を迎えた養育費を回収することも可能です。
これに関しては下記の記事で分かりやすく解説しています。
長い間養育費の支払いが止まり、請求もしていないという人は時効を迎えている可能性も出てきます。
こんなバカな話を正当な権利だと元夫に言わせないためにも、よく目を通して養育費の時効を回避する対処方法を身に着けてください。
まとめ
今回は養育費未払いを無料で相談できる機関を紹介しました。
どうしていいか分からないが、相談する相手がいない。
弁護士になんて到底払えるお金はない。
こういった人も今回紹介した相談機関を利用すれば、どうすればいいのか対処方法を明確にすることが可能です。
また、それとは別に紹介した未払いの養育費回収で重要ポイントを基礎知識として持ち合わせておけば、具体的に話を進められ、実のある相談にすることができるでしょう。
どうすれば良いのか悩んでいるなら、まずは相談してみることです。
現在は未払いの養育費が回収しやすい環境になっています。
1人で悩まず、まずは専門知識を持つ専門家が在籍する相談機関を利用して、どうすれば良いのかを具体的に検討してみてはいかがでしょうか。
コメント
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