養育費の基本的な算出方法は？養育費算定表の計算機ツールで簡単に求める方法

養育費相場の確認方法と言えば、裁判所が公表している「養育費算定表」が一般的です。

しかし、養育費算定表よりもさらに手軽で、迅速に養育費相場の確認ができる養育費計算ツールもありますし、養育費算定表では確認できない条件の人もいます。

そこで今回は養育費相場の基本的な計算方法と、養育費算定表よりもさらに使い勝手のいい、養育費計算ツールの使い方を紹介します。

養育費算定表で養育費確認ができる人にとっても、できない人にとっても、両者に有益な情報です。

最後まで目を通して、新しい養育費相場の算出方法をマスターしてください。

計算式を使った養育費の基本的な算出方法

通常、養育費相場を確認する際は、養育費算定表の算定データを使うのが一般的です。

この養育費算定表の養育費相場データは、裁判所が様々な統計データを元に策定したもので、協議離婚や裁判所の調停・審判時に参考データとして運用されています。

ですが、その養育費算定表の利用には下記条件が求められます。

つまり、下記条件に該当する人は。養育算定表を使った養育費相場の確認はできないのです。

どちらのケースも、養育費算定表の利用条件を逸脱しているのは明らかですよね。

そこで今回はその計算方法を紹介します。

しっかりと目を通して、よく理解するようにしてください。

養育費の基本的な考え方と計算方法を理解しよう！

今回紹介する標準計算方式に基づく計算方法は、いわば養育費相場を算出する際の基本となる計算です。

そのため、これさえマスターしておけば、養育費算定表では確認不能なケースでも、養育費相場を難なく算出することができます。

計算方法はたったの3ステップです。

それでは実際に下記条件で養育費相場がいくらになるのかを、1つずつ手順を追って計算していきます。

分かりやすく解説するので、計算方法をしっかりマスターしてください。

ステップ1：夫婦のそれぞれの基礎収入を算出

まず最初に計算するのが、夫婦それぞれの基礎収入です。

基礎収入は年収（総収入）から下記費用を控除した金額で、養育費を算出する際の基礎金額になります。

基本的に基礎収入は下記の範囲内に納まり、この基礎収入が高ければ高いほど、もらえる養育費は多くなります。

この基礎年収は裁判官が養育費の平均的数値を基に作成した、下記表の基礎収入割合を、下記計算式に当てはめることで求められます。

（給与所得者の場合）

（自営業者の場合）

よって、夫婦それぞれの基礎収入割合は下記の通りです。

これを先ほどの計算式に当てはめると、夫婦それぞれの基礎収入は下記の様になります。

基礎収入を出すため基礎収入割合の確認が必要ですが、計算自体は簡単なものです。

難なく回答を求めることができるでしょう。

離婚時の年収が減額となることが確実な場合には、変更が認められますが、その際には離婚する当事者間の話し合いが必要です。

養育費引き下げのための口実である可能性もあります。

相手から申し出があった場合は弁護士等に相談し、自己判断だけは避けるようにしましょう。

ステップ2：養育費を受け取る子供の生活費を算出する

子供の生活費は下記の計算式で算出できます。

義務者の基礎収入は先の計算で算出済みです。

よって、次に必要になるのは親子それぞれの生活指数ですが、一般的な大人の生活指数を100とした場合、子供の生活指数は下記の通りです。

今回は2人とも14歳以下ですから、子供の生活指数はそれぞれ62です。

早速これらを計算式に当てはめて、計算してみることにしましょう。

子供が1人の場合は気にする必要はありませんが、子供が複数おり、夫婦それぞれがその子供を引き取る場合は注意してください。

養育費を受け取る子供の人数を誤って、生活指数値を間違ってしまう可能性があります。

よく見られるミスなので、くれぐれも気を付けるようにしてください。

ステップ3：子供の生活費を夫婦で按分して養育費相場を算出

養育費相場は下記の計算式で算出できます。

ここまで算出した各条件を当てはめると、養育費相場は下記の通りです。

この金額を12で割ってやれば、養育費月額が求められます。

この計算式を見てもらえば分かりますが、そもそも養育費とは、子供の生活費を夫婦それぞれが按分し、義務者となる親が支払う按分額を指します。

今回は妻の年収が無収入のため、按分比率は夫が100％となっていますが、妻に年収がある場合は、夫の負担額はその年収分減額されます。

計算式が確立された理由も併せて、理解しておくようにしてください。

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おすすめな無料の養育費計算機ツールと使い方

今回は養育費相場の基本的な計算方法を紹介しましたが、養育費算定表で確認できる人は面倒な計算をする必要はありません。

養育費算定表で確認する方が断然おすすめです。

しかし、今はこの養育費算定表よりも、さらに簡単に養育費相場を確認できる方法があります。

養育費計算機ツールは養育費算定表を基に作成された、養育費相場のシミュレーションツールで、弁護士事務所をはじめとして多くのところから提供されています。

下記3つの情報を入力すれば養育費相場が自動計算されるので、確認作業が必要な養育費算定表よりも、さらに手間なく短時間で養育費相場の確認が可能です。

それでは実際に、どれくらい簡単で迅速に養育費相場が確認できるのかを見てみることにしましょう。

実際に養育費計算機ツールを使ってみよう！

今回紹介するのは、下記のベリーベスト法律事務所が提供している「養育費計算ツール」です。

シミュレーションに必要なのは下記3つの情報だけです。

養育費算定表を基に作成されているだけあって、確認に必要な情報は養育費算定表を使う時と全く同じです。

まずは、下記条件でシミュレーションしてみます。

まずは「Q1．子どもの人数と子どもの年齢」を入力します。

続いて「Q2.年収とご職業」を入力します。

後は「養育費を計算する」をクリックするだけです。

下記の様に養育費は「約6万円～8万円」と回答が出ました。

試しに、同じ条件で養育費算定表で確認してみると、下記の通り同じ回答となっています。

入力時間を含めて数十秒で養育費相場のシミュレーション結果が確認ができました。

確実性が確認できれば、養育費算定表よりも断然使い勝手は上です。

そこで、さらにその確実性を計るため、下記条件で子供の人数と年齢が異なる場合、シミュレーション結果がどうなるかを、養育費算定表で確認した数値と比較してみまることにします。

それでは結果を見てみることにしましょう。

シミュレーション数値は養育費算定表と全く同じになりました。

今回の養育費計算ツールは下記のベリーベスト法律事務所HPで無料公開されています。

養育費計算ツール

養育費相場を確認したい人は、試しにシミュレーションしてみるといいでしょう。

状況別で異なる養育費相場を徹底検証！

養育費は下記3つの条件によって決定されます。

そのため、養育費は個々の条件によって異なります。

夫の年収が同じでも、他の条件が異なれば、受け取れる養育費は違ってくるというわけです。

下記の記事では、これら3つの条件が異なる際、受け取れる養育費はどうなるのかを徹底検証しています。

また、養育費のよくある疑問にも完全回答しているので、養育費に関する悩みがある人にも最適な記事です。

ぜひ目を通して、必要な情報をゲットしてください。

お互いの再婚が養育費へ与える影響

離婚した夫婦が再婚するのは、決して珍しいことではありません。

これは離婚した2人だけでなく、子供にとってもいい環境を提供できる絶好のチャンスと言えるでしょう。

しかし、覚悟しておいて欲しいのは、お互いの再婚は養育費の減額や免除の機会を確実に高めてしまう点です。

特に元夫の再婚は高い確率で、養育費の減額対象になってしまいます。

これは依然、独り身のままの女性にとっては、大きな痛手となってくるでしょう。

再婚による養育費の減額や免除の可能性については、下記の記事で詳しく解説しています。

離婚後の再婚は、お互い高い確率であると考えておくべきです。

その時に慌てないように、再婚による養育費への影響をよく理解し、事前に対応策を講じることをおすすめします。

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まとめ

今回は養育費の基本的な計算方法と、養育費算定表の計算機ツールを紹介しました。

下記条件に該当しない人は、わざわざ養育費の計算方法を身に着ける必要はありません。

今回紹介した養育費計算ツールを使って、養育費相場を確認すればいいでしょう。

しかし、下記条件に該当する人は、養育費相場の計算方法をマスターする必要があります。

養育費の交渉時には、あなたがもらえる養育費相場の把握が必要不可欠です。

今回の記事を参考にして、自分に合った確認方法で養育費相場をしっかりと把握するようにしてください。