日本では離婚時に養育費の取り決めをする人は半数にも達していません。
実に多くのシングルマザーが養育費を受け取ることなく、子供を育てているのです。
離婚時に養育費の取り決めをしなかった理由は人それぞれでしょう。
ですが、養育費を受け取らずに子供を育てることが、経済的負担になっているのは確かです。
しかし、安心してください。
離婚後でも養育費の取り決めをすれば、ちゃんと養育費を受け取ることができるのです。
しかも、未婚のシングルマザーにも養育費請求の権利は認められています。
そこで今回は養育費を受け取っていないシングルマザーが、迷いなく養育費請求できるように、その方法と掛かる費用を分かりやすく解説します。
養育費を受け取るようになった後に考えられる養育費の不払い対策もお教えするので、最後までしっかりと目を通してください。
未婚のシングルマザーでも養育費請求はできる！！
シングルマザーの中には、結婚せずに出産した未婚の人も少なくないでしょう。
もしかして、その未婚の人の中には、結婚していないから養育費が請求できないと思っている人はいませんか。
そう思っているなら、大きな勘違いです。
養育費は結婚の有無に関係なく請求することができます。
もし、あなたが未婚のシングルマザーならば、まずこの点をよく理解してください。
勘違いしていたならば頭を切り替えて、養育費請求を検討しましょう。
未婚でも養育費は請求できるが、そのためには認知が必要！
ですが、未婚のシングルマザーに、1点だけ注意してもらいたいことがあります。
それは子供が認知されているかどうかです。
未婚の場合、父親が子供を認知していないケースも少なくありません。
ですが、このケースでは子供の父親に、養育費を請求することができないのです。
親が負っている養育費の支払い義務は法的根拠に則った義務のため、法的に親子関係が成立していない子供に対して、親は養育費の支払い義務を負いません。
これは勘違いしないように、よく理解してください。
ですが、認知されていないからといって、諦める必要はありません。
その時は、子供の父親に認知してもらえばいいだけです。
相手が認知を拒んでも、認知させる方法はちゃんと用意されています。
その方法や未婚のシングルマザーが養育費請求する時の注意点は、下記の記事で詳しく解説しています。
もし、あなたがシングルマザーならば、是非この記事に目を通して、養育費請求時に必要な情報を入手してください。
ーーー
離婚後の養育費取り決めは養育費請求調停で請求可能！まずはその方法を理解しよう！！
離婚した元夫に養育費を請求するには、まず養育費の取り決めをしなければなりません。
主な取り決め内容は下記の通りです。
- 支払い額
- 支払い期日
- 支払い期間
- 支払い方法
原則、養育費の支払いについては子供の両親が話し合って決めることです。
一方的な要求は通りません。
両者の合意があって、初めて成立するのです。
そのため、この養育費の支払い条件についての取り決めがなくては、支払い義務を盾にしても、実際に養育費を請求することはできません。
両者の話し合いが、離婚後に養育費請求をする第一歩になるというわけです。
まずは相手と連絡を取って、話し合いの場を持ってください。
しかし、この話し合いで決着がつかない場合や、相手が話し合いに応じないこともあるでしょう。
離婚後の養育費請求の話し合いでは、こういった結果になることは珍しくありません。
そこで、次にしてもらいたいのが、養育費請求調停の申し立てです。
両者で話し合いに決着がつかないのなら、公平な第三者に入ってもらい、落としどころを探るしかありません。
その第三者が裁判所になるというわけです。
当事者同士の話し合いで決着がつかない場合、それ以降の話し合いの場は裁判所に移されることになります。
養育費請求調停とは？
養育費請求調停は裁判所で養育費の取り決めについて、当事者が裁判官、調停委員と共に話し合う手続きです。
主に調停委員が両者の要望や意見を聞いて、両者が納得できる打開策を探っていきます。
そのため、両者が合意にいたらない場合は、調停不成立となって、養育費請求調停は終了します。
養育費請求調停は裁判のように、裁判所が結論を出してくれるわけではありません。
この点は勘違いしないようにしてください。
裁判所へ養育費請求調停を申し立てる方法
養育費請求調停は、下記いずれかの裁判所に申し立てることになります。
- 元夫の現住所を管轄している家庭裁判所
- 当事者同士が合意して決めた家庭裁判所
申し立てに相手の同意を得る必要はないので安心してください。
また、申し立てに必要な書類は下記の通りです。
- 申立書とその写し1通
- 養育費を受け取る子供の戸籍謄本
- あなたの収入証明書
これら全てを揃えて家庭裁判所へ申し立てをすれば受理されます。
後は裁判所が調停期日を決定し、両者に調停期日呼出状が送付されるので、その期日に裁判所に出向けばいいだけです。
調停は成立、または不成立となるまで続けられます。
調停が始まった後は、裁判所の指示に従えば問題ありません。
申し立てに必要な書類の収集方法と記入方法や申立時の注意点は、下記記事の「養育費請求を求めて調停を申し立てる方法と注意点」で詳しく解説しています。
ぜひ目を通して、詳しい情報を入手してください。
養育費請求調停が不成立になった後の流れと注意点
先に話したように、養育費請求調停は当事者同士が合意にいたらなければ、調停不成立となって終了します。
もちろん、相手が調停に現れない場合も、当事者同士の合意が得られないため、調停不成立となり終了です。
しかし、これであなたの養育費請求が終わってしまうわけではありません。
調停不成立となれば、自動的に審判の手続きが始まり、引き続き養育費請求の審理が審判で行われることになります。
審判は裁判官の判断で決定を下す手続きですから、養育費請求調停のように、当事者同士の合意は必要ありません。
もちろん、相手が審判の場に現れなくても、決定が下されます。
つまり、養育費請求はこの審判で認められ、養育費の取り決めが決定されるというわけです。
養育費請求調停が不成立になった後の流れと注意点については、下記の記事で分かりやすく解説しています。
養育費請求調停が不成立に終わる可能性は低くありません。
そうなった時の対処方法を知るためにも、必ず目を通すようにしてください。
あなたにも支払えます！養育費請求調停に掛かる弁護士費用の相場
養育費請求調停を検討している人ならば、おそらく弁護士への依頼は頭をよぎることでしょう。
「弁護士を雇った方が良いのでは・・・」と考える人は多いのではないでしょうか。
確かに養育費請求調停を有利に進めたいのであれば、法的知識に長け、調停経験が豊富な弁護士の助力は欠かせません。
弁護士に依頼した方が断然、調停を有利に進めることができます。
しかし、気になるのが弁護士費用です。
一般的に弁護士費用は安くないという認識があるため、弁護士への依頼を躊躇する人は多いことでしょう。
確かに養育費請求調停で掛かる弁護士費用は安くはありません。
低所得者が多いと言われる母子世帯にとって、大きな負担になるでしょう。
ですが、端から支払えないと思い込むことだけはやめてください。
まずは養育費請求調停に掛かる弁護士費用の相場を確認してみましょう。
その上で、本当に支払うことができないのかを模索してください。
弁護士費用は依頼先によって異なりますし、分割払いに対応しているところも数多くあります。
無理だと思い込んでいるだけで、これなら支払えるという結果になることもあるのです。
弁護士費用の相場と支払えない時の対処方法は、下記記事の「養育費請求調停の申し立てで掛かる費用」で詳しく解説しています。
この記事を読んでもらえば、これなら弁護士を雇えると考え直すことになるでしょう。
騙されたと思って、必ず目を通すようにしてください。
安心してください！離婚後再婚していても養育費は請求できます！！
私は再婚したから、元夫に養育費は請求できないと思い込んでいる人はいませんか。
もしそう思っているなら、あなたは大きな勘違いをしています。
養育費は離婚したどちらが再婚しようとも、親が支払い義務から解放されることはありません。
よって、あなたが再婚していても、元夫に養育費を請求することはできるのです。
しかし、再婚後に養育費請求する場合は、１つだけ理解しておいてもらいたいことがあります。
請求できる養育費は、高い確率で離婚時と同じ条件にはなりません。
お互いの再婚は養育費を減額請求できる理由になるため、離婚時に取り決めるよりも減額される可能性が出てくるからです。
しかも、あなたの再婚相手の年収や子供との養子縁組の有無によっては、相手に養育費支払いが免除される可能性さえあるのです。
減額幅や免除の可能性は、お互いの再婚後の条件によって異なります。
再婚後に養育費請求するのであれば、まずはあなたがどれくらいの減額対象になるのか、免除となる可能性はないのかを知っておくべきでしょう。
この問題については、下記の記事でケースごとに分けて詳しく解説しています。
請求できる養育費相場の計算方法も紹介しているので、いくらの養育費を請求できるのかシミュレーションしてみるといいでしょう。
離婚後に養育費の取り決めをし、相手が不払いを続けた時の対処方法
ここまでは離婚後に養育費を請求するための方法と注意点を解説してきました。
しかし、養育費は支払われると決まったから、安心できるというものではありません。
今では社会的問題となっている、不払いという問題があるからです。
そこでここからは、この養育費の不払いがあった時の対処方法について解説します。
これは養育費を受け取る側としては、知っておくべき基礎知識です。
しっかりと目を通して、対処方法を頭に入れておきましょう。
ーーー
不払いの養育費を確実に回収するための対処方法はコレ！
まず安心してもらいたいのですが、今は以前と比べ不払いの養育費回収がしやすい環境が整っています。
以前と比べれば、格段高い確率で不払いの養育費回収ができるようになっているのです。
回収できるのか不安になるかもしれませんが、安心して養育費回収に臨んでください。
養育費の回収方法はいくつもありますが、究極の回収方法と言えば、強制執行による財産差し押さえです。
相手に差し押さえる財産さえあれば、この差し押さえで、確実に不払いの養育費を回収することができます。
しかし、この強制執行による差し押さえも万能ではありません。
裁判所から差し押さえ命令を出してもらうためには、下記の申込要件を満たさなければならないからです。
- 債権名義の取得
- 元夫の現住所の把握
- 差し押さえる財産情報の把握
債権名義は裁判所の調停や審判で入手できるので、当事者同士の話し合いで決着がついた人以外は所得できています。
ですが、元夫の現住所が分からない、差し押さえる財産情報が分からないといった人は意外と少なくありません。
しかし、そんな時も心配しないでください。
情報把握するための対処方法がちゃんとあるからです。
正しい対処方法さえ知っておけば、これら申立要件を満たすことができるでしょう。
不払いの養育費を確実に回収するための対処方法は、下記の記事で詳しく解説しています。
養育費の不払いは、誰にでもその可能性があります。
不払いになった時に慌てないように、対処方法を理解しておきましょう。
気を付けて！不払いの養育費には時効があります！！
養育費の不払いが長期化した時、一番気を付けなければならないのが時効です。
不払いの養育費にも時効があり、時効を迎えた養育費は法的に支払う義務がなくなってしまいます。
そうなってしまえば、請求することはできません。
養育費の時効は原則5年、養育費の取り決めを裁判所で行った場合のみ10年に延長されます。
不払いになった養育費は、時効を迎えるまでに回収することが大原則です。
しかし、この時効については、それほど気に病む必要はありません。
養育費の時効問題は対処方法さえ知っておけば、時効を回避することもできますし、時効を迎えた養育費を回収できる可能性もあるからです。
この時効問題を解決するための対処方法は、下記の記事で詳しく解説しています。
この記事を読んでもらえば、時効問題に気を揉む必要もなくなります。
ぜひ目を通して対処方法を頭に入れておいてください。
まとめ
今回は離婚後に養育費を請求する方法と、それに掛かる費用について解説しました。
離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、その後で養育費を請求することはできます。
現在、養育費を受け取っていないシングルマザーは、是非とも養育費請求を検討するべきでしょう。
養育費請求は後に回すほど、受け取れる総額が減ってしまいます。
請求できる養育費は、取り決めを交わした時点から発生するからです。
それ以前の養育費は請求することができません。
今回の記事を参考にして、できるだけ早く養育費請求に取り掛かるようにしてください。
コメント