残念ながら日本の養育費受給率は世界的に見ても最低な状態です。
その上、養育費の不払い者も多いときているのですから、話にもなりません。
しかし、悪い話ばかりではありません。
2020年4月に改正民事執行法が施行されたことで、不払いの養育費は取り立てやすくなりました。
以前なら泣き寝入りしなければならなかったケースでも、差し押さえで取り立てできる可能性がグンと高くなったのです。
そこで今回は養育費の支払いからバックレる元夫から、不払いの養育費を確実に取り立てる方法と注意点を徹底解説します。
あなたが養育費の不払いに悩んでいるなら、この記事で確実な取り立て方法を会得して、至急、不払い問題解決に取り掛かってください。
元夫がバックレれても、法改正で不払いの養育費を取り立てられるようになった！
不払いの養育費の取り立て方法と言えば、強制執行による差し押さえです。
元夫に財産さえあれば、高い確率で不払いの養育費を取り立てることができます。
しかし、問題なのは強制執行による差し押さえの申し立てに必要な申立要件です。
残念ながら、強制執行による差し押さえは、無条件で申し立てられる制度ではありません。
下記3つの申立要件を満たさなければ、申し立てることができないのです。
- 債務名義を取得している
- 差し押さえる相手の現住所を把握している
- 差し押さえる財産の情報を把握している
そのため、これら3つの要件を満たせず、強制執行による差し押さえを申し立てることができないシングルマザーは少なくありませんでした。
確実に取り立てできる方法があるにもかかわらず、それを利用できないなんてどれほど悔しい思いをしたことでしょう。
しかし、今はそんな思いをする必要はありません。
2020年4月に改正された民事執行法が施行されたことで、強制執行による差し押さえに必要な申立要件を満たしやすくなったのです。
【養育費に関する法律】法改正の注目ポイントは3つの変更・追加点！
法改正によって何がどう変わったのでしょう。
この法改正で注目すべきは、下記3つの変更・追加点です。
- 財産開示手続の利用者枠が拡大された（変更点）
- 財産開示手続時の出頭拒否や虚偽申告が刑事罰に変更された（変更点）
- 第三者からの情報取得手続きが可能になった（追加点）
これら3つの変更・追加によって、差し押さえ申し立てに必要な申立要件を満たしやすくなりました。
これによって、不払いの養育費を確実に取り立てることができるシングルマザーが増えたのです。
この法改正を上手く使って、不払いの養育費を取り立てる方法については、下記の記事で詳しく解説しています。
あなたが不払いの養育費に悩んでいるなら、この記事で確実な取り立て方法を会得して、早急に養育費回収に取り掛かってください。
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元夫が養育費の支払いをバックレる理由
倫理的観点からすれば、親が子供に対する扶養義務をおろそかにするなんて有り得ないことです。
養育費の支払いをバックレるということは、親が子供に対して「お前のことなんてどうでもいい。」と言ってるのと代わりありません。
ですが、残念ながら日本における養育費受給率は、決して高くないのが実情です。
それでは、なぜそれほどまでに養育費受給率が低いのでしょう。
ここではその理由を検証していくことにします。
継続して養育費を受け取っている母子世帯は2割だけ！
離婚後、継続して養育費を受け取っている母子世帯は、たったの20％強だけです。
この数字を見れば日本の養育費受給率が、いかに低いかが分かるでしょう。
それではなぜ、日本の養育費受給率はこうも低いのでしょうか。
まず問題なのは養育費支払を取り決めておきながら、支払いをバックレる親が多いという点でしょう。
これは社会的問題として各メディアで取り上げられているので、誰もが知る周知の事実です。
しかし、問題とすべきなのはこれだけではありません。
他にも下記問題が日本の養育費受給率を引き下げているのです。
- 離婚時に養育費の取り決めをする夫婦が少ない
- 養育費を支払わない親に対する罰則がない
そもそも養育費の取り決めをする夫婦が少ないのですから、養育費受給率が上がるはずはありません。
また、養育費支払いからバックレても、何のお咎めもないのですから、養育費不払いの抑止力もまったく存在しないというわけです。
これではいくら社会的問題だと世間が叫んでも、養育費の不払いが改善されるわけありませんよね。
あなたが養育費の不払いに悩んでいるなら、まずはこの事実をよく理解しておくべきでしょう。
この問題に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。
世界各国が養育費不払いを解決するために導入している、実効的な制度も併せて紹介しています。
この記事に目を通せば、日本の制度がいかに不整備であるかが実感できるでしょう。
養育費支払いからバックレる元夫から、不払いの養育費を確実に取り立てる方法
不払いの養育費を取り立てる方法と言えば、先にも言ったように強制執行による差し押さえです。
この方法を取れば、高い確率で不払いの養育費を取り立てることができます。
不払いの養育費問題に直面しているならば、早急に差し押さえ手続きに掛かるべきでしょう。
ここでは、その強制執行による差し押さえを申し立てる際の注意点について解説します。
先ほどの申立要件の取得方法と共に、差し押さえ時には重要なポイントになるので、しっかり目を通すようにしてください。
差し押さえ申し立て方法は公正証書の有無で違ってくる！
強制執行による差し押さえを申し立てるには、3つの申立要件を満たさなければなりません。
これは先にも話したことですが、この3つの申立要件の中で最も重要なのが「債務名義の取得」です。
債務名義は強制執行による差し押さえを申し立てることができる権利があることを、公文書として証明した書類になります。
つまり、この債務名義を取得していなければ、強制執行による差し押さえを申し立てることができないのです。
しかも、財産開示手続の申し立てにも債務名義が必要ですから、先に紹介した下記の制度も利用できません。
- 財産開示手続時
- 第三者からの情報取得手続き
あなたが離婚や養育費請求を裁判所を介して行ったならば、債務名義は取得できています。
しかし、注意して欲しいのは当事者同士の話し合いで、離婚や養育費取り決めをした時です。
この場合、その取り決め事項を公正証書として作成していない限り、あなたは債権名義を取得できていません。
公正証書が債権名義に当たるからです。
強制執行による差し押さえを申し立てるには、まず債権名義の取得から始めなければならないでしょう。
不払いの養育費を差し押さえで取り立てるには、公正証書を作成しているかどうかで、まったく手順が変わってくるというわけです。
これについては、下記の記事で詳しく解説しています。
もしあなたが債権名義を取得していないなら、この記事を除いて、早急に債権名義を取得するようにしてください。
弁護士に養育費の取り立てを依頼する方法
不払いの養育費を取り立てる際は、弁護士の力が大きな味方になってくれます。
自分でやってやれないことはありませんが、弁護士に依頼した方が得策でしょう。
弁護士費用の支出は痛いところですが、それをも上回る下記メリットがあるからです。
- 状況に応じた最適な改修方法を提案してもらえる
- 養育費回収に必要な手続きが迅速にできる
- 将来の養育費回収の対策ができる
- 不払い中の負担を軽減するアドバイスがもらえる
また、差し押さえで不払いの養育費を取り立てるまでの期間は、あなたの状況によって異なります。
申立要件を満たす必要があるため、あなたの取得状況に応じて取り立てまでの期間は短くも長くもなるでしょう。
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弁護士に依頼して不払いの養育費を取り立てるのに必要な期間
最短で不払いの養育費を取り立てるには、専門家としての弁護士の力が大きくものを言います。
差し押さえで不払いの養育費を取り立てる際、一番肝心なのは迅速な対応です。
手続きが遅れれば遅れるほど、下記の阻害要因が発生する可能性が高くなります。
- 元夫が行方をくらました
- 元夫が無職になった
- 元夫が財産隠しをした
これら阻害要因が発生する前に対応しなければ、差し押さえを申し立てても無駄に終わってしまうのです。
弁護士に不払いの養育費の取り立てを依頼するメリットと回収期間については、下記の記事で詳しく解説しています。
弁護士費用が気になって、弁護士への依頼をためらっているならば、この記事を覗いて弁護士依頼の重要性を考えてみましょう。
【要注意！】バックレられた不払いの養育費にも時効があります！！
不払いの養育費を取り立てる際、注意しなければならないのが時効問題です。
「養育費に時効なんてあるの！？」と驚いたかもしれませんが、養育費にも時効があります。
時効期間は原則5年で、養育費の取り決めを裁判所で行った場合のみ10年です。
この時効期間を超えれば、元夫は養育費を支払う義務が免除されます。
長期間不払いが続いているならば、時効を迎えていないか確認する必要があるでしょう。
しかし、この時効に関しては、さほど気にする必要はありません。
時効についてちゃんと理解しておけば、時効を回避することができますし、時効を迎えた養育費を回収することも不可能ではないからです。
この時効については、下記の記事で詳しく解説しています。
時効は養育費を受け取っている人すべてに降りかかる問題です。
しっかりと目を通して、時効回避に必要な情報を入手してください。
まとめ
今回は不払いの養育費を確実に取り立てる方法と注意点を徹底解説しました。
最後まで目を通してもらえたならば、安心して不払いの養育費回収に臨めるようになっていることでしょう。
不払いの養育費を取り立てる際に一番肝心なのは早急な対応です。
後手に回せば回すほど、回収できる可能性は低くなってしまいます。
あなたが不払いの養育費に頭を悩ませているならば、今回の記事を参考にして、至急、養育費を取り立てるようにしてください。
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